連合（日本労働組合総連合会）

　お疲れさまでございます。本日も定例記者会見にご参加いただきまして誠にありがとうございます。また、中央執行委員会前に開きました「4.18地場中小支援緊急集会」も多くの記者の皆様にご取材をいただきました。あらためて感謝を申し上げたいと思います。
　2024春季生活闘争についてですが、本日4回目の集計結果を公表いたしました。ヤマ場から1ヶ月が経過しましたが、高い賃上げ率を維持しており、ステージ転換に向けた大きな一歩と受け止めております。特に今次闘争の最重要の取り組みと位置づけてきた中小・小規模事業所での賃上げについて、集計を重ねるたびに賃上げ率が上昇していることに大変心強く感じております。中小労働組合の皆様が精一杯交渉を行っていただいた結果と受け止めており、交渉に当たられた皆様や現在も交渉を継続していただいている皆様に心から敬意を表したいというふうに思います。あわせて、労使双方が企業の持続的成長のための「人への投資」が不可欠との認識を深め、真摯かつ有意義に交渉を行った結果であり、すべての労使にも敬意を表したいと思います。この賃上げの流れを、現時点でも交渉が続いている中小組合へ繋げていきたいと思いますし、組合のない職場で働く人の賃上げへも繋がっていくことに全力を尽くしてまいりたいと思います。なお、次回5月16日の中央執行委員会で2024闘争の中間まとめを確認する予定です。持続的な賃上げに向けて、今次闘争の評価と次に向けた課題を整理してまいりたいと思います。
　次に、能登半島地震について触れておきたいと思います。連合は3月中旬からボランティア団を現地に派遣しボランティア活動に取り組んでおります。私も先週末に現地を訪問してまいりました。現地の状況は時間の経過とともに変化しており、状況に合わせた対応が求められています。これまでは七尾市を中心に活動してまいりましたが、今週から珠洲市に派遣場所を変えて活動しております。息の長い取り組みが必要と感じておりますので、今後も被災地に寄り添った活動を行っていきたいと思っております。
　以上、簡単ですが冒頭の挨拶とさせていただきます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

　今日の第7回の中央執行委員会の協議についてご説明をいたします。今日は大変多くの協議事項がございましたが、その中でも1点は2024年の連合の登録人員について、ご協議いただき確認をいただきました。全体として、7万9000人あまりの減員ということで、700万を少し割りまして692万6903人でございますが、引き続き公称は700万でやってまいりたいと思っております。減少した原因であるとか、そういったことについての説明もした上で確認をいただいたところでございます。
　それからもう1点は、2024年度の連合の重点政策についてご協議をいただきました。4月9日に、5年ぶりに開催をして、皆様方にも取材もいただいたところでありますが、連合の重点政策討論集会を経た上で今日の中央執行委員会の確認ということで、今日、4月9日の時と同じ内容でご確認をいただきました。この後、この連合の重点政策に基づいて、各政党であったり、あるいは各省庁であったり、そういったところへの要請に入っていくことになるということでございます。
　続いて、現在行われています第213回通常国会の法案対応、連合としては14本の法案を重点法案として取り組んでまいりましたが、1つまだ法案の内容が分かっていなかった「事業性融資の推進等に関する法律案」の一定内容が示されましたので、これについての扱いについて対応と評価で確認をさせていただきました。この間の、ペンディングになっておりましたが、一応修正を求めるということでいくつかの懸念点について確認をいたしましたので、その点について修正を求めていくということで確認をいたしました。
　それから、第50回の衆議院選挙の候補予定者の推薦、この間ずっと行っておりましたが、今日5地方連合会から9名の推薦要請がありまして、すべて確認をいたしました。これで累計が、38地方連合会144名の推薦でございます。それともう1点選挙の推薦の関係で、今度は衆議院選挙第27回、来年行われます参議院選挙の候補者の推薦についても構成組織から、地方連合会のほうから、要請が上がって申請が上がってきていますので、それについて協議をいたしました。これは、前に、参議院選挙について組織内の候補者については現職や新人あるいは元職について参議選挙の方針を決める前から推薦作業に入れるということをお伝えしましたが、それに伴っての推薦要請でございます。今日、比例区で3人の方、そして選挙区で1名の方の来年の第27回参議院選挙に向けての候補予定者として決定をしたところでございます。
　それから最後に、これはすでにもうプレスリリースを出しておりますが、いわゆるワークルールに関する調査を行ったことについて、中央執行委員会でも説明をしたところでございます。
　中央執行委員会の終了と最後に、第5回の中央闘争委員会の確認ということで、それについて会を開きましたので、そのことについては仁平総合局長のほうから説明をいたします。

　まず、別紙で配っている第4回の集計をご説明しておきたいと思っております。組合数でいくと全体の7割くらいが妥結進捗ということでございまして、残り中小組合中心に3割残っているというのが今の局面でございます。
　2ページ目ご覧いただきますと、1番数の多い平均賃金方式を見ていただきたいと思いますが、3283組合ということでございまして、昨年を上回る数の組合の集計になってございます。全体で5.20と、第3回が5.24ですから、ちょっと下がっているということでございます。300人未満の中小のところに行きますと、4.75で、第3回の集計が4.69でございましたから、会長の冒頭の話にもありましたが、やはり中小が頑張っていただいてるということが数字でも表れているのかなと思っているところでございます。
　確認事項のほうに行かせていただきたいと思います。資料4-1でございますが、本日の中闘で確認したのは今後の進め方のところで、１.に書いてあるのは、引き続き世論の醸成に取り組んでいこうということでございますし、２.では中小組合の支援、産別、連合本部、地方連合会、それぞれ取り組もうということを確認したという中身でございます。
　ちょっとご紹介させていただきたいのが、2ページ目の当面の日程の諸行動のところでございます。来週の日程になりますが、4月22日中企庁への要請、24日中同協との意見交換、26日公取への要請ということを予定しているところでございます。
　1個口頭で大変恐縮ですが訂正させていただきたいと思っておりまして、情報発信のところの集計日の日程が、ちょっと間違っておりまして、プレスリリースのほうの下に日程全部書いておりますので、そちらのほうが正しいということで、大変申し訳ございませんが口頭で訂正をさせていただきます。以上です。

　芳野会長にお伺いしたいのが中小の賃上げ率について、先ほど集計するたびに上昇しているとおっしゃっていたと思うんですけれども、業界全体の価格転嫁の動きについて現時点で会長はどのように分析評価していらっしゃるのか、また価格転嫁は業種や規模によって少し進んでいる兆しも見はじめたところだと思うんですけれども、今後さらに広げていくためにはどういったことが求められるのかを教えてほしいです。
　あともう1点ちょっと事務方のほうに確認したいのが、全体のこの5.20％は33年ぶりで、中小の4.75％という数字が32年ぶりという理解で問題ないかだけちょっと確認させてください。以上です。

　価格転嫁の取り組みについては、少しずつではありますが前進しているという判断を持っています。ただ、具体的にはこれから中間取りまとめもありますし、少しヒアリングを含めながら、実態について明確にしていく必要性があるかなと思っています。この課題については春季生活闘争の時のみ取り組むのではなく、やはり通年の取り組みとして強化をしていく必要性がありますので、この春季生活闘争が終わったとしても、それぞれの加盟組合の中できちっと自社がどうなっているのかということを常に確認していくことが必要ではないかと考えます。

　私のほうから。はい、ご確認いただくのはプレスリリースの1番後ろを、いつも見ていただいているものですけど、ご覧いただきますと、これ昨年2023までのところは最終集計を見ている数字ではございますが、ちょっと比較できるのがこれしかないので申し訳ございません。細かいですが中小の賃上げ率のところを見ていただきますと、4.75というのは92年の5.10に次ぐ数字ということになろうかなということで、ご発言のとおりかと思っております。5.20、はい、おっしゃるとおりです。33年ぶりと32年ぶりということかと思います。

　よろしくお願いします。私もちょっと賃上げに関連してお伺いしたいと思います。今回、全体のところですと5.20で、中小が4.75ですが、ベアのところ、ベアが分離できる明確に分けられる組合のところでも全体で3.57％、中小で3.3％というところで、足元の物価上昇率は上回っている状況なのかなと思っておりますが、会長の、特にベアの部分に対して、全体および中小についてどのようにお考えになっているのか、というのをお伺いしたいのが1点。
　もう1点が、少し気が早いかもしれないんですが、足元こうして賃上げの流れが出ている中で、今後夏に向けて議論が本格化する最低賃金の引き上げに向けて、今のこの賃上げの動きがどのように影響してくるのか、会長のお考えをお伺いしたいというのが2点目です。
　すいません最後3点目、もう1点目だけなんですが、現在、厚生労働省のほうで働き方関連法の見直しの有識者の検討会が続いております。来週も有識者の検討会の、第6回かな、の会合があるかと思うんですが、こうした働き方関連法に対する連合としての見直しに向けての考え方があればですね、伺えればと思います。以上3点お願いします。

　まず、今回の春季生活闘争については、連合としてはステージ転換をしていくということの心あわせの中で取り組みを強化してきたわけですが、まさしくこのステージ転換に向けた大きな第一歩になっているのではないかと思っています。中小については、まだ交渉中のところもありますので、連合としては引き続きそこをサポートしていきたいと思いますが、今回の流れが労働組合のない職場で働いている皆さんにも波及していけるように取り組みを強化していきたいと思っています。
　最賃については担当の仁平さんのほうがいいかと思いますが、現時点では方針がありますので、その方針に則ってということになるかと思います。

　最賃の部分、私のほうから。本格的にはまだ6月以降の中賃の目安の審議からスタートかなと思っておりますが、まさに会長申し上げたとおり、組織されている非正規雇用で働く方の組織率というのはやはりまだまだ一桁ということでありますから、賃金を日本全体として底上げしてくという上で、法律で強制的に上げていく最低賃金の意義というのは大きいだろうと思っています。3要素が挙がっておりますが、その1つが賃金ということになりますから、この春の賃上げのまさに高い水準というものをいかに反映していくかということが1つ大きな論点になるだろうと思っております。いずれにしても政労使でしっかりとデータに基づき、納得できる、あるいはやむを得ないところまで議論を尽くすということが、この間しっかりやらせていただいているものですから、そういうスタンスの中で審議に臨んでいきたいと思っております。

　働き方改革について、検討会につきましては私どもも注視をしているところでございまして、様々な課題が挙げられておりますけれども、その論点などにつきまして連合としての考え方、今後まとめていきたいと考えております。スタンスとしては、その誰もが働きやすいというところは軸においた上で、法制的な面でどんなところが課題になっていくのかということと、それに対して私たちどのような改正求めていくのか、あるいはその改正しようとする方向感があるのであればそこに対してどんなふうに釘を刺していくのかという観点から、検討してまいりたいと考えております。

　会長でも事務局長でもいいんですけれども、2点あって、1つは登録人員の減少のところですけれども、構成組織別に見ると自治労の減りが非常に激しいんですけれども、これはなんかその特別な理由があるのか、どういう説明を受けてるのか、何らかの背景があるのであれば教えてください。
　それと2点目がメーデーのプログラムなんですけれども、政党挨拶、立憲と国民が入っていて、私の記憶の限りコロナ前も含めてずいぶん久しぶりかなという気がするんですが、これは何か狙いなり意味があるのか説明していただけたらと思います。

　組織人員のほうは担当局のほうがいいかと思いますので、自治労さんからもし説明を受けていればお願いしたいと思います。
　あとメーデーですが、メーデーは実行委員会のほうでプログラムを組んでいまして、実行委員会のほうから、今回、立憲・国民のご紹介というものが上がってきて確認をされたということです。

　サワジさんご指摘のとおり、今回の登録人員の結果、一般組合員のところが前年差で14万人減っておりまして、そのうち自治労のほうで4万人ほどの減少になっているということであります。これは自治労とのヒアリングのところでいきますと、再雇用のところについて組合組織化がなかなか進んでないというところが主な原因と私は伺っております。

　実行委員会では、連合として立憲民主党・国民民主党と協力関係にあるのであれば、代表はお呼びしてもいいのではないかと、一言ご挨拶程度はいいのではないかという議論になりましたので、今回、中央実行委員会にお諮りし確認いただいたという経過でございます。

　芳野会長にお伺いしたいんですけれども、春闘の価格転嫁のことで先ほども話ありましたけれども、ちょっと中小企業の一部からはその労務費の転嫁はまだ難しいという声も上がっていますが、会長は今までの記者会見などで現状の独占禁止法と下請法が限界に来ているというような発言されてきたと思いますけれども、法律のその具体的な課題点とか弊害についてどういうふうに考えているのかお伺いしたいと思っています。あと、独禁法、下請法の見直しに向けては今後どういうふうに取り組まれていくのか、お願いします。

　まずは現行法の枠組のもとで実効性を担保していきたいというのが1つありますが、労務費を含めた価格転嫁の取り組みはやはり少しずつ前進はしてきているという判断を持っています。ただ、まだまだ道半ばですし、業種によってばらつきも非常に大きいという判断を持っています。現行法の見直しに向けては、法のあり方ですとか論点整理を行い、価格転嫁が適正に進むように検討していくべきだということを3月13日の政労使の意見交換会のところで発言をしております。ですので、引き続き政府に対して実効性の担保を求めていきたいと思います。具体的には担当局から。

　私のほうから補足をさせていただきたいと思っていますが、会長が申し上げたとおりでございまして、賃金も物価も、物価は企業物価も含めて、上がらなかった時代のルールで今やっているわけですけど、それを変える検討も必要なのではないかと、簡単に言うとそういうことかなと思っております。定期的にこの取引価格の改定について協議をして賃金も含めて適正な価格転嫁を進めていくというのが、この昨年11月29日に出されたガイドラインということになろうかと思いますが、まあそれは最初に申し上げたように時代に対応した取引のルールを作るという意味で1つ大事なことだと思っていますが、しかしその実効性がそういう意味では大事なので、先ほどの方のご質問にもありましたけど、今後行われるであろう公取とか中企庁のフォローアップの調査でどこまで進んだのかというのは確認したいと思いますが、会長申し上げたとおり、たぶん道半ばという結果が出るのではないかと思っています。そういう意味で、ガイドラインの周知徹底だけで、こういった実効性の担保というのが十分対応できるのかどうかといったことは1つ大きな論点だろうと思っておりまして、例えば下請法にはいくつか禁止行為ということが定められているわけでありますが、例えば減額については非常に分かりやすくて、契約時の金額から一方的に減額すれば違反であるということが明確なわけでありますが、例えばですけど買い叩きについて、これについては著しく低い価格で不当な契約を押し付けることということだと思いますが、じゃあ価格の据え置きというのはどうかという話があるだろうと思います。ガイドラインの趣旨で言えばまさに問題なんじゃないかと思いますが、実際これまで是正勧告などあまり出されていないという実態があろうかと思っています。このあたりの法律について、我々もそんな専門的ではないので、よく政府で検討いただきたいと思っているということでございます。その趣旨も含めて、先ほど申し上げましたが来週事務局長と一緒に、公取、中企庁に要請に行く予定だということでございます。

　もう1点、全然別のことで登録人員のお話なんですけども、会長としての受け止めと、今後700万人また戻していくためにどういうふうに取り組まれるか教えてください。

　まずは、組織化の計画がありますので、その実効性を高めていくということになるかと思いますが、今回も登録人員が減ってしまいましたので非常に残念な思いがあります。ですので、組織化に向けた取り組みをさらに強化をしていかなければならないと思っていますので、ちょうど今、次の期に向けての議論が始まっていますので、次の期に向けて組織の強化それから組織化について、もう1段上の方針を掲げていく必要性があるかなと考えています。

　今回報告事項に載ってらっしゃる地方版政労使のアンケート調査についてお伺いしたいんですけれども、この中で、結構拝見すると、効果があった、賃上げ機運の醸成に効果があったという方よりも、どちらかと言うと「どちらとも言えない」とか「効果はなかった」という方が多かったりとか、労務費の価格転嫁についてもなんか「どちらとも言えない」っていう方が結構、結構控えめな意見が多かったのかなというふうに思うんですけれども、こちらについて芳野会長の受け止めをちょっとお伺いできればというふうに思っております。また、今後対応としてやっぱり開催時期とか開催方法を一定程度揃えてほしいってことを働きかけを行うっていうことですけれども、具体的になんかどういう、どういうところにどういうふうに働きかけを行っていく予定なのかっていうところも、もしあればお伺いできればと思っております。

　今後さらに地方連合会ともコミュニケーションを取っていく必要性があると思っていますが、今回の調査は本当にごく簡単な調査の結果になっています。まず、11月に政府のほうに働きかけをし、そしてこの1月から地方版政労使会議で、かなり短期間の間に動いたこともあり、地方連合会のほうには連合本部から様々説明はしてきましたけれども、やはり相手があることですので、こちらの趣旨に沿った形でできた地方と、現在ある委員会というのでしょうか審議会というのでしょうか、会議体の延長線上で開催をしたところもありますし、よくよく調べていくといろいろ形式があるので、次の地方版政労使会議に向けては、こちらの趣旨に沿った形での会議ができるように働きかけをしていきたいと思いますし、地方版政労使会議については中小・小規模事業所、地方の賃上げが目的ですので、その目的に沿ったタイミングでの会議の開催が望ましいのではないかと思いますので、引き続き徹底をしていきたいと考えます。

　芳野会長にお伺いします。細かいところ分からなければその他の方で、お答えいただける方でいいと思いますが、中小企業の賃上げ、これがですね、絶対値もさることながらですね集計のたびに上がっている、これ会長おっしゃるとおり極めて中小の組合の頑張りということもあるとは思うのですが、通常の、例年の動きからするとかなり異例な動きとなっております。この1ヶ月間で、為替なども考えると中小企業の経営環境っていうのはむしろ厳しくなってきている中ですね、このように上がっている理由っていうので何か分かっているものがあれば教えていただきたいのと、この中小企業、平均値として上がっているんですが、その中で二極分化、非常に有利になって業績が上がっている企業と非常に要求がほとんど通ってないような低いものがあるような、この二極分化が起こっているようことはないのか、それとも全体が全体として好調に上がっているのか、このことについて2点をお伺いします。

　担当局のほうがいいかもしれませんが、中小・小規模事業所での今年の賃上げはまさしく「人への投資」、人手不足が深刻になってきていますので、そういったことが影響してるのかなという1つの判断はあるかと思います。

　私のほうで補足させていただきますが、まだそういう意味で分散含めて、ちょっと詳細な分析はできていないですから、次回のまとめの時には例年出していますが、分散などどんな分布をしているかということも少し分析していきたいと思っております。感触的には、そういう意味では第1回目くらいですとかなり金属製造業が中心の集計、中小もそうでしたけど、産業を超えてそういう意味では広がりを持つ中でも集計をするたびに水準としては上がっているというのは、産業を超えて今年の高い賃上げの上げ幅の相場というのが実際問題波及しているということが確認できるのではないかと思っております。1つのご紹介でありますけど、集計の表の3ページのほうをご覧いただきますと、これもザクっとした見方ですけど、２.で要求状況妥結進捗状況の表を出しておりますが、この中の1番下の表で妥結組合というところを見ていただきますと、まさに厳しいというところでいくと、例年、賃金改善分確保の下に「定昇分のみ」あるいはそれを未達だという組合数もこれカウントしておりまして、この数が圧倒的に去年から比べても少なくなっている、それを割り込んでいるのが0というのは、この段階で割り込んでそれでいいですという組合もなかなか無いというのが今の状況だとは思いますけど、ということから推測するにそんなに二極が進んでいるというよりは、頑張ってまさにおしなべて多くの産業で中小の組合が健闘いただいているし、その労使の交渉に経営側としても応えているということなのではないかなと思っております。

　芳野会長に2点お伺いします。1点目が実質賃金に関して、2月の実質賃金で23ヶ月連続マイナスというところで、リーマンショックの時期に並んで過去最長に並んだというところで、その受け止めと、今後の春闘を受けての、こうプラスにする今後の見通しなどあれば教えてください。
　あともう2点目がですね、賃上げの地方への波及について、各地方連合会の賃上げの発表を見ておりますと割と高い水準で公表されておりますけども、地方への波及について今どう見られているのかということと、その背景などあれば教えてください。

　実質賃金マイナス、確かに続いているという報道がなされましたけれども、今回の賃上げの結果を受けてこれからまた見通しが変わってくるのではないかなと思いますので期待をしたいと思います。
　それから地方への波及ですけれども、まさしく地方版政労使会議が実現できたというのは1つ大きかったのではないかと思いますし、マスコミの皆様にも感謝を申し上げたいと思いますが、今年本当に多く報道していただきましたので、それも非常に影響があったのではないかと思います。今日、中執前に集会をしたのも、この間やはり中小・小規模事業所の賃上げが非常に重要であるということと、労働組合がないところにもどれだけ波及できるかということで、まだまだ賃上げ交渉が継続しているということを周知したいということと、さらに心あわせをしていくということで集会を開催させていただきましたので、こうしたことも引き続き継続をさせながら労働組合のないところにも影響が、良い影響となるように取り組みを強化していきたいなと思います。

　27日に首相が来て、小池さんが来て、そのうえ立憲それから国民の代表が来ると、組合員の側から見たら正直言って労働者のお祭りに今回小池さんに本当に…小池さんは経歴詐称ですか、首相についてはまったくそのおかしいと思っている人いっぱいいると思うんで悪口の一声も上がるようなことになりそうだし、翌日については国民と立憲が要するに東京15区でバトルしているわけで、非常にこの政治的なわけですけどね、今までブースはあったけど国民と立憲は舞台に上げなかったと、一体どういうふうにその連合というのはそこのところをですね、やっぱり何か1つそのベクトルが一緒っていうか政治的には私はほとんどその一体何のメーデーなんだろうと、本当メーデー終わったらみんなでこう機運上げようとかデモしたり、そういうのが昔のメーデーだったと思うんですけど、それでなんかこの、なんかその辺のところの整理っていうのは、上にあがってもいいけど、ちょっとだけ挨拶していいとかいうのもよく分かりませんけど、みんな翌日選挙揃えてる党首ですからね、だから要するにそこの連合さんの主体性っていうのはどこにあるのかっていうのはですね、私はちょっとよく理解できないんですけど、その辺はどういうふうにお考えなんですか。

　これは例年どおり、政府代表そして厚生労働代表でご案内状を出させていただいています。そしてメーデー、中央メーデーの場合には連合東京とも一緒にやっていますので東京都の代表ということでご案内状を出しているということで、これは例年どおりです。それから、先ほどの質問にもありましたが、立憲と国民の代表者を上げるというのは、今回実行委員会のほうからそうした考え方が出されて確認をされたという経過になります。

　非常にこの4回目の集計もいい結果で、この要因なんですがね、これまで過去30年も労使は真面目に真摯に交渉をしてきたと思うんですが、去年今年とこの急激にこのアップ率、金額、上がってきてる。この最大の要因はやはりこれ物価上昇とそれから人手不足ですね深刻な、こういう環境の要因が最大の要因ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

　ご指摘のように、物価上昇そして人手不足といった環境要因は非常に大きいと思います。もう1つやはり企業側としては優秀な人材を確保したいということもあると思いますし、今若い人たちが海外にどんどんどんどん出て行ってしまっていますので、そういう人材の流出を止めるということもあるのではないかと思います。

　これ、あれでしょうか、会長ずっとステージ転換、今回もステージ転換の大きな第一歩だっておっしゃってますけど、もうほぼステージ転換できたって見てもよろしいんでしょうか。こう変わったと、潮目は完全に。

　今年ステージ転換第一歩と受け止めています。賃上げはもう今年で終わるのではなく、また来年も続いていきますので、これが今年で終わらないように、さらに来年ステップできるようにしていきたいと思います。

　中小の件についてお聞きしたいんですが、調査のたびに上がっていくっていうのは非常にもう連合さんには珍しい傾向だと思うんですけれど、その背景は言われるように人への投資とかですね、物価上昇とかありますけれど、あとは先行相場が波及してるっていうのも言えるんですが、同時にね、調べてほしいのは5共闘の場とかを含めて結構フード連合とかＪＥＣなんか言ってるのは、中小支援をかなり今年はきめ細かくやったという方法をやってるわけです。僕が聞いたら、例えばフードとかＪＥＣは例年中小支援やってるんですけれど、構成組織を5つに分けて、濃淡によってオルグが直接入り方をこう変えてくとかね、ニュースを発行するとか、あるいはグループ企業の場合は親企業のほうが中小に賃上げを働きかけるっていうのもこれまでより強めたとかですね、そういう波及に向けて大手のほうも奮闘しているのがあるわけです。そのあたりは、総括でもいいですから、客観的情勢だけではなくて主体的にそういう大手も相場波及に向けてこれまでとは違った取り組みをしているっていうのは、そういう事例をまあ2つでも3つでもね、ゼンセンの場合であればもう必ずどっかの共闘に入れるとかね、それからあと価格転嫁で事前に調査してその調査したものを労使交渉に生かしていって、その場合オルグが直接企業に行って労使に働きかけたり、そういう働きかけもあるわけでね、そのあたりはちょっと全部は調査できなくても相場波及に向けての大手の取り組みもこういうのがあったというのは一度調査されたほうがいいんではないかと思っていますので、会長でもいいですし仁平さんでもいいですけど、そういう実例含めてどう取り組むのかは聞きたいと思います。よろしく。

　中間取りまとめの段階でそれぞれ構成産別の取り組みについて、しっかりヒアリングをしていきたいと思います。とりわけ特徴的な部分については丁寧に報告を求めていきたいと思います。

　芳野会長に、衆議院の補欠選挙について3点をお伺いします。まず1点目なんですけれども、島根と長崎では立憲民主党の公認候補を国民民主党が県連レベルではありますけれども支援しておりまして、両党の連携が実現しております。この島根・長崎の構図をどのように評価されるか。あと今回のそういった連携の動きを次期衆院選にどのように結びつけていきたいか、お聞かせください。

　今回の補選については、連合としてとりわけ地域にとってみれば非常に闘いやすい構図になったというふうに判断をしています。今後の選挙ですけれども、現在、政治センターのほうで方針を確認しておりますので、その方針に則った運動展開というふうになるかと思います。連合としては引き続き立憲民主党・国民民主党とは連携を取っていきますので、闘いやすい構図に持っていきたいというのを引き続き政党のほうには強く言っていきたいと思います。

　重ねてすいません、2点目です。東京15区ですが、こちらは立憲民主党・国民民主党、対応が分かれておりますが、この東京15区の構図をどう評価されるのかと、あと連合としては東京15区にどのようにして臨むのかという点をお聞かせください。

　東京15区については本日の中央執行委員会で連合東京のほうから自主投票に決めたという報告がありましたので、それを受け止めるということになるかと思います。

　重ねてすいません、3補選での共産党との関わり方なんですが、いずれも立憲民主党の公認候補が共産党から支援を受けておりますけれども、今回の補選での共産党との関わり方というのはこれは連合さんとしては容認できる範囲のものということなんでしょうか。

　連合東京が判断をしたということですけれども、今の関わり方について連合としては容認できないと判断します。

　今の答えは東京に関してだったかと思いますが、島根・長崎に関してはいかがでしょうか。

　島根・長崎については、連合東京の構図とはかなり違うのではないかという判断を持っています。