第107回ILO総会での「仕事の世界における男女に対する暴力とハラスメント」に関する基準設定の委員会は、深夜近くまで議論が及ぶことがあった。今回の最も大きな議論は、勧告により補完される条約とするか、勧告のみとするかであった。条約への反対を表明した政府は米国のみ。また、日本政府は基準の内容が明らかでないので保留とした。この米国と日本政府の発言に対しては、労働者側からブーイングが起きた。
国際労働運動の窓 Vol.6
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公務員の労働基本権を考えよう
日本の公務員は労働基本権が制約されている。団体交渉や労使協議を通じて労働条件を決定し職場環境を改善していくという、民間では当たり前のことができない。なぜ、公務員の労働基本権回復が必要なのか。