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第107回ILO総会での「仕事の世界における男女に対する暴力とハラスメント」に関する基準設定の委員会は、深夜近くまで議論が及ぶことがあった。今回の最も大きな議論は、勧告により補完される条約とするか、勧告のみとするかであった。条約への反対を表明した政府は米国のみ。また、日本政府は基準の内容が明らかでないので保留とした。この米国と日本政府の発言に対しては、労働者側からブーイングが起きた。

引き続き国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）とともに「ＳＴＯＰ！仕事におけるジェンダーに基づいた暴力」キャンペーンを展開し、ＩＬＯ条約採択と批准に向けた国内法整備を求めていくとともに、あらゆるハラスメントの根絶に向けた取り組みを強化していく。