［民間政治臨調編］①－１　三者構成の組織編成

前回は「民間政治臨調」（政治改革推進協議会）が結成されるまでの前史をたどった。
では、1992年4月20日に正式発足した「民間政治臨調」は、何を提起し、どう行動したのか。結成まもない連合は、そこでどんな役割を果たしたのか。前田和敬日本生産性本部理事長の証言を交えて話を続けよう。

公益財団法人 日本生産性本部
1955年、日本の生産性運動の中核組織として設立された民間団体。経済界、労働界、学識者の三者構成により、「生産性運動三原則」（①雇用の維持・拡大、②労使の協力と協議、③成果の公正な分配）を柱に生産性運動を推進し、生産性向上に資する調査・研究・政策提言や研修・セミナーによる人材育成、コンサルティングなどを通じて、生活の質の向上や社会経済システムの課題解決にあたっている。芳野友子連合会長をはじめ労働組合のリーダーも多数理事や評議員として参画している。

最大の焦点は金権腐敗・利益誘導政治の打破

若手議員と連帯し超党派的結集をめざす

1992年4月20日、民間政治臨調が正式に発足した。

発足総会では「われわれは、後に続く次の世代のため、時代を切り拓く使命感に燃え、改革の推進に賛同する超党派の議員と連帯し、強力な国民運動を展開する決意を内外に広く示すものである」という発足宣言を採択。

民間政治臨調発足に携わった山岸章連合会長

幹事会には、会長・亀井正夫氏、会長代理・内田健三氏、得本輝人自動車総連会長、幹事・赤澤璋一氏、川島廣守氏、鷲尾悦也鉄鋼労連委員長、堀江湛氏、主査・佐々木毅東京大学教授の8人が名を連ねた。

また、①政府・政党の政治改革に対する取り組みを監視し、世論喚起につとめるなど民間側の運動推進組織としての役割を果たす、②与野党の若手議員と連帯し改革推進勢力の超党派的結集をめざす、③各党各界が合意しうる具体的な改革案をとりまとめるとともに、制度改革論議と並行して新しい時代の政党のあり方や政権交代・政界再編等について積極的に発言し、政治改革の全体像を描く、という「活動3原則」を採択し、6項目の「政治改革基本方針」を確認。それを具体化するために4つの検討委員会を編成し、それぞれと連携する形で議員が参加する4つの研究会を設置した。

《4つの検討委員会》
第１「政治改革の理念および新しい政治のあり方に関する検討委員会」
委員長：鷲尾悦也、主査：岡澤憲芙、高橋進
第2「選挙制度改革および政治資金制度改革・腐敗防止に関する検討委員会」
委員長：堀江湛、 主査：蒲島郁夫、岩井奉信
第3「国会改革に関する検討委員会」
委員長：赤澤璋一、 主査：小島正興、草野厚
第4「行政改革および地方改革に関する検討委員会」
委員長：川島廣守、 主査：新藤宗幸、 川島正英

《4つの研究会》
第１「新しい政治のあり方に関する研究会」
座長：石破茂（自民党）、副座長：松原脩雄（社会党）、平田米男（公明党）
第2「選挙制度改革等に関する研究会」
座長：堀込征雄（社会党）、副座長：住博司（自民党）、倉田栄喜（公明党）
第3「国会改革に関する研究会」
座長：筒井信隆（社会党）、副座長：赤城徳彦（自民党）、高井和伸（連合参議院）
第4「地方改革に関する研究会」
座長：渡海紀三朗（自民党）副座長：高木義明（民社党）、菅直人（社民連）

前田理事長は、民間政治臨調の組織編成と委員会設置の趣旨をこう説明する。

発足した民間政治臨調は労使学の三者構成を基本に編成しました。会長は亀井正夫さん。脇を固めた会長代理には、労働界から自動車総連会長で連合の政治委員会委員長の得本輝人さん、学識者・報道界から元共同通信論説委員長で東海大学教授の内田健三さんにお願いしました。提言や議論とりまとめ役の主査には佐々木毅先生にお願いしました。そして、会長、会長代理の三役を中心とする幹事会のもとに、4つの委員会を組織しました。

当時最大の焦点は、「政治とカネ」をめぐる金権腐敗・利益誘導政治を打破することでした。同時に、冷戦体制の崩壊という歴史的激動の時代の中で、内外環境変化に対応できなくなりつつあった日本政治のあり方を国民視点で根本から改革することが求められていました。そのためには、政治改革の目標や理念、めざすべき新しい政治の姿を描く必要がありました。「生活者」という言葉が登場し始めたのもこの頃のことです。

そこで、民間政治臨調では第１委員会として、「政治改革の理念および新しい政治のあり方に関する検討委員会」を設置しました。委員長には、労働界から鷲尾悦也鉄鋼労連委員長にお願いしました。この委員会では、鷲尾さんのリーダーシップのもと、政治改革の目的や理念、政治改革の運動論のあり方を議論するとともに、「これからの政党のあり方」についての合意形成も課題に据えました。

また、日本政治の体質を根本から改革するためには、政治の仕組みや制度改革にまで本格的に踏み込む必要がありました。とくに政党や政治家のあり方を土台で規定している選挙制度のあり方の見直しはもはや避けられない課題でした。当時衆議院の選挙制度は中選挙区制でした。政権獲得をめざす政党（当時は自民党しか存在しませんでした）に対し、同じ政党の候補者同士による骨肉、血みどろの「同士討ち」を強いる中選挙区制は、カネのかかる政治や政治腐敗の温床になるとともに、自民党派閥政治の発達とも分かちがたい関係にありました。

一方、政党の公約や政策競争は二次的な存在と化し、国民からすれば、長年の与野党のすみ分けや固定化で、事実上、「国民による政権選択の機会のない政治」が変わらぬ日常のように延々と繰り返されていました。中選挙区制を廃止し、新しい制度の導入に立ち向かうための合意形成が真剣に求められていました。

また、選挙制度改革とセットで政治とカネの「入」と「出」の透明性を確保し罰則を強化するための政治資金制度改革や、英国並みの新たな選挙腐敗防止法の制定が求められていました。そこで第2委員会として「選挙制度改革および政治資金制度改革・腐敗防止に関する検討委員会」を設置し、委員長には、第八次選挙制度審議会の第一部会委員長をつとめた堀江湛慶應義塾大学教授にお願いすることにしました。

政治改革の課題は「中選挙区制の見直し」だけではありません。選挙制度改革は実現可能性が容易に見通せない難問（本当に実現できると考えていた人は当時少なかったと思います）であったものの、むしろ課題としては、あくまでも包括的、体系的な政治改革の出発点という位置づけでした。必要条件だが決して十分条件ではない。これが私の当時の感覚でした。

政治倫理の確立や腐敗防止の改革は当然ながら重要かつ差し迫った課題でした。しかしそれ以外にも、少なくとも選挙制度改革を突破口として三つの重要な改革にセットで取り組む必要がありました。一つは、「国会改革」であり、もう一つは、「地方分権改革を前提とした国・地方の行政改革」。そして、「めざすべき政党政治の姿に関する合意形成と政党の改革」です。

国会改革も地方分権改革も、選挙制度改革と分かちがたい課題でした。選挙のあり方を変え、政治家や政党のあり方を変えないかぎり、国会のあり方というものは本質的には変わらないからです。

また、地方分権改革を本格的に進めて地方に出来ることは地方に任せ、陳情政治や地元利益誘導政治をやめさせないかぎり、選挙制度改革だけでは国会議員が果たすべき役割や日本政治の体質は根本のところではなかなか変わらないことも大切なポイントでした。むしろ、小選挙区制を導入するならば、地方分権改革とセットで進めないと良薬どころか劇薬にもなりかねないということは、当時さんざん議論されてきたテーマの一つでした。当時の日本の政党・政治家が抱えていた諸問題の多くは、実は地方政治のあり方（いまの「政治とカネ」の問題も根本には同様の問題があります）や、国会議員に利益誘導を期待する日本の政治文化の問題でもあることは明らかでした。

そこで、国会改革については、第３委員会として「国会改革に関する検討委員会」を設置し、委員長には土光臨調で亀井正夫さんとともに行革に取り組み、亀井さんが「戦友」とよく語っていた赤澤璋一さんにお願いしました。また、地方分権改革については、第4委員会として「行政改革および地方改革に関する検討委員会」を設置し、委員長には、同じく土光臨調以来の亀井さんの戦友である川島廣守さんにお願いしました。川島さんは生粋の会津人で、会津をこよなく愛する庶民的な人情家でした。亀井さんは、赤澤さん、川島さんにお願いする際、「これはお国への最後のご奉公、赤紙だと思って一緒にやってほしい」と口説かれていたことを今でも鮮明に覚えています。なお、最後の「政党のあり方」については、第１委員会の鷲尾委員長が担当したことはすでに述べた通りです。

次に、超党派の国会議員による4つの研究会を立ち上げました。民間政治臨調が発足するにあたり、与野党の違いを超え多くの若手議員が活動趣旨に賛同し、ともに連帯して改革運動を行うことを表明してくれました。

参加したのは、自民党、社会党、公明党、民社党、社会民主連合、連合参議院の95名です。彼ら彼女らは、それぞれに政党内の個別事情や執行部との関係、あるいは、個人の選挙区や後援会組織などのしがらみを抱えながら、党派を超えた議論に参加をしたのです。民間政治臨調の4つの委員会に対応して組織された4つに研究会は、与野党が座長、副座長の役割を分担し合いながら政治改革論議をまとめるという当時としては前代未聞の編成でスタートしました。

第１委員会に対応する「新しい政治のあり方に関する研究会」では、座長を自民党の石破茂さんが担当し、副座長を社会党の松原脩雄さん、公明党の平田米男さんが担当しました。第2委員会に対応する「選挙制度改革等に関する研究会」は座長を社会党の堀込征雄さんが担当し、副座長を自民党の住博司さん、公明党の倉田栄喜さんが担当しました。第3委員会に対応する「国会改革に関する研究会」は、座長を社会党の筒井信隆さんが、副座長を自民党の赤城徳彦さん、連合参議院の高井和伸さんが担当しました。そして、第4委員会に対応する「地方改革に関する研究会」では、座長を自民党の渡海紀三朗さんに、副座長を民社党の高木義明さん、社民連の菅直人さんが担当しました。

政治改革論議の方向性や改革の内容で激しくぶつかりあっていた自民党と社会党、その両党の若手議員たちが座長、副座長役を共有し、党を乗り超えた合意形成に事実上踏み出したのです。この当時、それは奇跡的な試みでした。こうした党派を超えた若手議員の研究会が成立し得たのも、私たちの組織が労使の信頼関係によって支えられた組織だったからです。余談ですが、第4研究会で渡海紀三郎さんと菅直人さんは座長・副座長として初めて知りあうことになりますが、これが後の「さきがけ」に加わるきっかけだったという言葉を、菅さんから聞いた思い出もありました。

民間政治臨調の4つの委員会の活動はその後、「民間政治改革大綱」として結実し、現実の政治改革論議に少なからぬ影響を与えていきます。また、超党派の若手議員による研究会は与野党を超えた相互理解と時代認識の共有、改革案の合意形成促進の原動力となりました。それだけでありません。

彼ら彼女らの情熱と行動は、現実政治に対し政治改革運動のうねりをもたらすとともに、新党運動を生み、あるいは与野党の垣根を低くし、政党流動化の大きな流れを生み出していくことになります。そしてそれは、やがて55年体制を終わらせることとなった細川政権を成立させる源流にもなっていくのでした。

＜「①－2労組が結集した11.10国民集会へ続く」＞

（執筆・落合けい）

《参考文献・WEBサイト》
◇佐々木毅編（1999）『政治改革1800日の真実』講談社
◇新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）編（2002）『日本人のもうひとつの選択—生活者起点（生きかた、暮らしかた、働きかた）の構造改革』東信堂
◇新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）編（2002）『政治の構造改革—政治主導確立大綱』東信堂
◇佐々木毅、21世紀臨調編著(2013)『平成デモクラシー—政治改革25年の歴史』講談社
◇21世紀臨調オフィシャルホームページ　　http://www.secj.jp/index.html