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目次
巻頭言
2022春季生活闘争のポイント
2022春季生活闘争のポイント
Ⅰ．視点と考え方
- 行き詰まる日本の現状
- (1) 働く人のくらしを直撃している物価高
- (2) 中小企業などへの影響
- (3) 欧米のインフレとの違い
- (4) 賃金と物価の両方が「安いニッポン」
- (5) 円安と国民所得の減少
- (6) いま直面している危機
- 日本の経済社会はなぜ低迷しているのか
- (1) 「人への投資」「未来への投資」を怠ってきた30年
- (2) 部分最適の企業行動と賃金決定
- (3) いわゆるアベノミクスの限界
- (4) 広がった格差、成長と分配
- 経済社会のステージを変える〜「働くことを軸とする安心社会」へ舵を切れ〜
- (1) めざすべき社会像の明確化と共有化
- (2) 「人への投資」を起点としたステージの転換
- (3) あらゆるレベルでの対話と協働
- (4) 人間性尊重の労働観に根差した労働市場の整備
- (5) 「みんなの春闘」と集団的労使関係の拡大
- 2023春季生活闘争の意義と役割
- (1) 「未来づくり春闘」の深化
- (2) 賃上げ
- コラム 付加価値の適正循環に向けた取り組みついて〈自動車総連〉
- コラム 働く者の視点で「提言」し続ける〈紙加労協〉
- コラム 埼玉県「価格転嫁の円滑化に関する協定」について〈連合埼玉〉
- (3) 「働き方」の改善
- (4) ジェンダー平等・多様性の推進
- (5) 運動の両輪としての政策・制度実現の取り組み
- おわりに
- コラム 日本の賃金はなぜ上がりにくくなったのか？
- コラム 「ジョブ型雇用」に関する報道について
Ⅲ．現状と課題
持続可能な社会の実現
- 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に向けて
- 求められる「ビジネスと人権」への対応
- 多様な主体の協働で防災力の向上を
- 被災地のくらし・仕事の支援と心のケアの継続
- わが国産業を取り巻く情勢の複雑化への対応
- ＧＸ・ＤＸを社会対話で「公正な移行」に
- 日本が抱える構造課題と財政健全化の必要性
- 税による所得再分配機能の強化に向けて
- マイナンバーカードを活用してくらしを便利に
- 中長期的な企業価値の向上と労働組合の役割
- すべての自治体で中小企業振興基本条例制定を
- 企業年金のさらなる普及促進を
- すべての労働者に社会保険の完全適用を
- 事業所内に安心・安全な質の高い保育施設の設置
- 学校の働き方改革の推進で長時間労働の改善を
- 深刻化する低投票率の改善に向けて
職場環境の改善
- 能力開発機会の確保による人への投資強化
- 豊かな生活時間とあるべき労働時間の実現に向けて
- 長時間労働是正に向け着実な働き方改革推進を
- 無期転換制度の職場定着と雇用安定の実現
- 高齢期におけるディーセント・ワークの実現
- テレワーク導入に向けて労使で環境整備を
- 障害者雇用の質の向上に向けた取り組みを
- あらゆるハラスメントの根絶に向けて
- 産後パパ育休の活用が男女の就業継続のカギ
労働者の処遇改善
- 賃金実態の把握から始める規模間格差の是正
- 働き方も含めた取引の適正化を実現しよう！
- 均等・均衡の取り組み促進による格差是正
- 女性活躍推進法の活用で男女間賃金格差是正を
- 最低賃金の引き上げと賃上げは密接不可分
- 介護人材の確保に向けて一層の処遇改善を
- 保育士等の処遇改善で子ども・子育て支援の充実を
- 看護職員の人材確保に向けて勤務環境改善を
働く仲間の権利向上
- 集団的労使関係の輪を広げて働く仲間をまもる
- 働く人すべての処遇改善に向け職場から始めよう
- 公務員労働基本権の早急な回復を
- フリーランスの課題解決に向けて
- すべての働く人にワークルール知識の普及を
- 人と人を繋ぐ「ゆにふぁん」で社会課題解決を
- 連合アクション“必ずそばにいる存在”へ
- 「労働相談ホットライン」から見える実態と課題
- 労働相談から見える若者の実態と課題
- 外国人労働者との共生に向けた労働組合の役割
Ⅳ．資料編
- 賃上げ要求の推移
- 中小組合の賃上げ要求の推移
- 連合リビングウェイジ2022簡易改定版総括表
- 2022簡易改定リビングウェイジ（LW）と2022地域別最低賃金との比較
- 2022年度地域別最低賃金・改定額一覧
- 連合構成組織の標準労働者ポイント別賃金水準・年間一時金
- 短時間労働者の１時間あたり所定内給与額
- 2022春季生活闘争 代表銘柄・中堅銘柄（職種別賃金主要銘柄）
- 貯蓄現在高階級別世帯分布
- 要求状況・妥結進捗状況
- 最賃水準の国際比較
- 資金過不足の推移
- 一般労働者の現金給与総額（名目）の変動要因
- 名目賃金の下方硬直性の度合いの国際比較
- イノベーションの課題
- パートナーシップ構築宣言社数の推移
