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労働組合の会計と税務

発行
日本労働組合総連合会
発行日
2015年10月15日

※無料でダウンロードできます。

目次
[会計編]
01 会計の必要性
  1. 労働組合と会計報告
  2. 労働組合法第5条第2項第7号に基づく会計報告
02 労働組合会計の基準
  1. 労働組合会計基準
  2. 一般原則
  3. 予算準拠主義
  4. 労働組合会計の構造と計算書類の体系
  5. 収支計算書
  6. 貸借対照表
  7. 本部・支部会計
  8. 特別会計
  9. 計算書類の注記及び附属明細表
03 労働組合会計の実務上の留意点
  1. 会計規定の整備
  2. 有価証券の会計処理
04 労働組合会計監査
  1. 内部監査
  2. 外部監査
[税務編]
01 労働組合の税金の種類
02 労働組合の法人税
  1. 概要
  2. 納税義務と課税所得の範囲
  3. 収益事業課税
  4. 委託事業について
  5. 共済事業について
  6. 区分経理
  7. みなし寄附金
03 労働組合の住民税・地方法人税
04 労働組合の法人事業税・地方法人特別税
  1. 内部監査
  2. 外部監査
05 労働組合の消費税
  1. 概要
  2. 納税義務の判定
  3. 課税事業者の選択
  4. 課税対象取引
  5. 課税対象外取引(不課税取引)
  6. 非課税取引
  7. 輸出免税取引
  8. 納付税額の計算
  9. 仕入税額控除
  10. 特例計算
  11. 簡易課税制度
06 労働組合の所得税及び復興特別所得税
07 労働組合の固定資産税
[資料編]
  1. 貸借対照表
  2. 収支計算書
  3. 予算対比
  4. 連結決算
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