労働組合の会計と税務
- 発行
- 日本労働組合総連合会
- 発行日
- 2015年10月15日
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目次
[会計編]
01 会計の必要性
- 労働組合と会計報告
- 労働組合法第5条第2項第7号に基づく会計報告
02 労働組合会計の基準
- 労働組合会計基準
- 一般原則
- 予算準拠主義
- 労働組合会計の構造と計算書類の体系
- 収支計算書
- 貸借対照表
- 本部・支部会計
- 特別会計
- 計算書類の注記及び附属明細表
03 労働組合会計の実務上の留意点
- 会計規定の整備
- 有価証券の会計処理
04 労働組合会計監査
- 内部監査
- 外部監査
[税務編]
01 労働組合の税金の種類
02 労働組合の法人税
- 概要
- 納税義務と課税所得の範囲
- 収益事業課税
- 委託事業について
- 共済事業について
- 区分経理
- みなし寄附金
03 労働組合の住民税・地方法人税
04 労働組合の法人事業税・地方法人特別税
- 内部監査
- 外部監査
05 労働組合の消費税
- 概要
- 納税義務の判定
- 課税事業者の選択
- 課税対象取引
- 課税対象外取引(不課税取引)
- 非課税取引
- 輸出免税取引
- 納付税額の計算
- 仕入税額控除
- 特例計算
- 簡易課税制度
06 労働組合の所得税及び復興特別所得税
07 労働組合の固定資産税
[資料編]
- 貸借対照表
- 収支計算書
- 予算対比
- 連結決算