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- 2018〜2019年度（2017年7月〜2019年6月）政策・制度 要求と提言
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2018〜2019年度
（2017年7月〜2019年6月）
政策・制度 要求と提言
- サイズ
- A4判／286ページ
- 発行
- 日本労働組合総連合会
- 発行日
- 2017年6月1日
- 頒価
- 300円（税込・送料別）
目次
第１部 東日本大震災からの復興・再生に向けた政策
総論
各論
- 復興財源の確保および被災自治体への継続的支援
- 被災地域の雇用のミスマッチ解消につながる職業訓練の充実と雇用の確保、復興事業における労働安全衛生対策の強化
- 防災性が高く、社会保障サービスの提供体制が確保された「ひとが中心のまちづくり」の
- 海中に残された瓦礫や放射性物質により汚染された廃棄物・表土の迅速な処理
- 放射性物質の影響が懸念される地域・産地で生産された農水産物・加工食品に関する安心・安全の確保
- 安心して学び遊べる教育環境の整備
第２部 連合として実現をめざす政策
総論
１．持続可能で健全な経済の発展
- 経済政策
- 税制改革
- 産業政策
- 地域活性化政策
- 資源・エネルギー政策
２．雇用の安定と公正労働条件の確保
- 雇用・労働政策
３．安心できる社会保障制度の確立
- 社会保障制度の基盤に関する政策
- 医療政策
- 介護・高齢者福祉政策
- 障がい者政策
- 子ども・子育て支援政策
- 年金政策
- 被爆者援護政策
４．社会インフラの整備・促進
- 国土・住宅政策
- 交通・運輸政策
- ＩＣＴ（情報通信）政策
５．くらしの安心・安全の構築
- 環境政策
- 食料・農林水産政策
- 消費者政策
- 防災・減災に関する政策
６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障
- 政治改革
- 行政・司法制度改革
- 人権・平等政策
- 教育政策
７．公正なグローバル化を通じた持続可能な社会の実現
- 国際政策
（横断的な項目）
- 男女平等政策
- 中小企業政策
- 非正規雇用に関わる政策
