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初めての労働問題でもよくわかるコラム

非正規雇用で働いているけど…

 
「明日から来るな!」「クビだ!」と言われた!! 

 毎日勤務していたのに、ある日突然「明日から来なくていい」と告げられた…退職届を「自己都合」で出すように言われた…退職を強要され、退職届を出すまで帰してもらえない…そんなトラブルが多発しています。

 使用者(企業や経営者)が「一方的に」労働契約を解約することを“解雇”といいます。解雇は、労働者の生活に重大な影響を与えるものであり、使用者側の都合でいつでも行えるものではなく、客観的に合理的な理由や社会通念上相当な理由がなければできません。
 例えば、「労働組合の組合員であること」「労働組合に加入、または結成しようとしたこと」などを理由に解雇することはできません。また、業務上のけがなどによる休業期間中とその後30日間の解雇や、妊娠や出産を理由とした解雇のように、法律で禁止されているものもあります。さらに、使用者が労働者を解雇しようとする場合は、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません。

 また、期限の定めのある労働契約(有期労働契約)を締結している場合には、やむを得ない事由がなければ、期間中で契約を解約することはできません。期間が満了すれば契約は終了しますが、契約更新を繰り返していたのに、突然更新を拒絶されることを“雇止め”といい、その場合には解雇のルールが適用されることもあります。「次の契約は更新しません」と言われた場合には、労働条件通知書の内容を確認し、理由を書面でもらいましょう。働き続けたいのであればその意思を伝えておきましょう。

社会の常識にかなう納得できる理由のない解雇は無効です!!

 少しでも“解雇”や“雇止め”に対して疑問を感じたら、その場ですぐに「はい」と了承せず、会社に対してその理由を書面で確認しましょう。そして、連合の労働相談など、専門家へ相談してみてください。