ジェンダー平等・多様性推進

 

職場におけるあらゆるハラスメントをなくそう

 全国の都道府県労働局に寄せられる「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は、2017年度には約7万2,000件、2018年度には約8万3,000件と増加し続け、民間・公務を問わず、ハラスメントを受けた被害者が休職や離職にとどまらず、自死に至るような痛ましい事件が連日のように報道されています。

 職場におけるハラスメントを放置することは、働く者の働きがいを損ない、心身の健康を脅かしかねません。ハラスメントは、被害者に精神的・身体的苦痛を与え、人格や尊厳を侵害するのみならず、当該言動を見聞きしている周りの者をも不快に感じさせ、就業環境全体を悪化させるものです。まさに人権問題であり、決して行ってはならず、あってはならないものです。

ハラスメント対策関連法を職場に活かす取り組み

 2019年5月29日に成立した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」(ハラスメント対策関連法)にもとづく「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」等が、12月23日の第24回労働政策審議会雇用環境・均等分科会で諮問・答申されました。2020年1月15日に告示され、法施行日の6月1日より適用されます(中小事業主は2022年3月31日までは一部努力義務)。

 連合は、あらゆるハラスメントを根絶し、だれもが生き生きと働き続けられる社会の実現に向け、構成組織・地方連合会とともに取り組みを進めています。

連合資料
厚生労働省資料
国際労働機関(ILO)「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶」に関する条約の早期批准に向けた取り組み

 2019年6月21日、国際労働機関(ILO)第108回総会(スイス・ジュネーブ)において、ハラスメントに特化した初の国際労働基準となる「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶」に関する条約と勧告が採択されました。ハラスメントの根絶は世界共通の課題でもあります。

 連合は、日本政府に対して、ハラスメント行為そのものを禁止する規定を含めた対策のさらなる強化とともに、条約の早期批准を求めて取り組みを進めています。

連合資料