連合（日本労働組合総連合会）

　年金は老後だけでなく、若い時を含めた障がいなど万が一の場合の生活保障の柱です。少子高齢化が進む中で将来にわたって年金制度が維持されるよう、2004年に給付調整の仕組みが導入され、年金財政を持続可能なものとする道筋はつけられました。しかし、私たちが受け取る年金の給付水準については長期的に低下することが見込まれています。
　2024年財政検証では、基礎年金の給付水準が2024年度の36.2%から2057年度には25.5%まで低下する見通しであり（過去30年投影ケース）、私たちや将来世代が安心できる年金制度とするためには、「基礎年金」の底上げが急務です。
　さらに現在、働いているにもかかわらず、社会保険（厚生年金・健康保険）に適用されていない労働者が多数存在しています。現行制度では働き方や勤務先企業の規模・形態などによって社会保険に適用されるか否かが決まることになっています。働き方などによって配偶者も含む保障や負担のあり方が異なることは理不尽です。
　連合は、すべての人の老後の生活水準向上に直結する「基礎年金」の給付水準の改善とともに、就労を阻害せず働き方などに中立的な社会保険制度の構築をめざし、「全被用者への被用者保険の完全適用」、「第3号被保険者制度廃止」に取り組んでいます。