くらし・生活

 

安心・信頼できる年金制度を!

現行の年金財政の枠組みとは

 現在運用されている年金財政の枠組みができたのは2004年。「100年安心の年金」を謳い文句に改正され、下の図のように「保険料・積立金・国庫負担※1」で財源を固定し、受給者の数などに応じて給付額を調整する方式が導入されました。以降、実際に100年にわたって運用していけるか、5年おきに点検(財政検証)が行われています。

2004年改正財政フレーム

 当時、この改正に対する社会の関心は非常に高く、国会審議から参議院選挙を通じて、かつてない国民的論議となりました。しかし、抜本改革を求める連合や民主党(当時)に対し、政府・与党は当面の数字合わせに終始しました。さらに、多くの閣僚や与野党議員の未納問題に加え、政府案の欺瞞性や年金資金運用のずさんな実態も浮き彫りになり、国民の年金不信・政府不信が頂点に達する中で、法案は強行採決されました。
 連合は、年金制度の抜本改革の実現を最重要課題と位置づけ、全組織を上げたかつてない運動※2として展開しました。

  • ※1 現役世代の保険料負担が過重にならないよう、基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げることが定められ、2009年から実施されました。
  • ※2 当時の取り組みについては、「会員専用ページ」に掲載しています。詳細をお求めの方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
真の国民皆年金と年金一元化の実現に向けて

 連合は、就業形態にかかわらず、すべての人が同じ所得比例年金に加入する「真の国民皆年金」の実現に向けて、二段階の年金制度改革に取り組んでいます。

第1段階の改革
  • すべての雇用労働者が原則被用者年金に加入
  • 被用者年金(厚生年金、共済年金)の一元化(※実現済み)
  • 基礎年金を全額税方式化。1/2を一般財務、1/2を社会保障目的税に
  • 逆進性の緩和策として、給付つき税額控除を導入
  • 基礎年金の給付水準は月額7万円程度。一定以上の年収世帯(自営業者・被用者世帯)は、基礎年金を払い戻す
  • 所得比例年金の労使負担割合を労働者45%、使用者55%
第2段階の改革
  • 自営業者の所得比例年金を創設し、すべての年金制度を一元化
  • 基礎年金を最低保障年金へ転換し、所得比例年金を補完
  • 最低保障年金の給付水準は月額7万円程度