連合（日本労働組合総連合会）

　日本の高齢化率（65歳以上人口）は29.4%（2025年）となっていますが、今後2040年に向けて、65歳以上の高齢者数がピークを迎え、介護と医療の複合ニーズを抱える85歳以上人口も増加していきます。また、認知症高齢者や一人暮らしの高齢者の増加も見込まれています。
　一方、出生率低下で少子化の進行が続く中、生産年齢人口は減少しており、国民負担の増加や、医療・介護ニーズの増大に加え、介護サービスを支える人材不足も深刻な課題となっています。そのため、持続可能な新たな社会保障制度づくりが急務となっています。
　介護保険制度は、2000年の創設以来、着実に普及し、サービス利用者数と総費用は大きく増加してきました。また、単身世帯や高齢夫婦のみの世帯、認知症高齢者の増加に伴う孤立、家族などの介護者（ケアラー）が抱える不安や負担など、地域や家庭を取り巻く課題も浮上しています。
　連合は、すべての高齢者が住み慣れた地域で安心してくらし続けることができるよう、高齢者のニーズに応じた生活環境の整備、医療・介護・福祉が連携した「地域包括ケアシステム」の実現、持続可能で利用しやすい介護保険制度の確保、介護離職の防止、介護人材の確保・定着などに取り組んでいます。