くらし・生活
子育て・教育
働きながら安心して子育てができる社会へ
連合は、「結婚や出産は、当事者の自由な選択に委ねられるべきもの」との考えを基本とする一方で、誰もが安心して子どもを生み育てることができる条件・環境の整備は、社会全体で担うべき責任と考えています。
そこで、めざすべき社会の実現に向け、次の三点に関する政策提言や、企業や働く仲間、国民全体への意識喚起などの運動に取り組んでいます。
- 子ども・子育てを社会全体で支える仕組みを構築すること
- そのための第一歩として「子ども・子育て関連３法※」の着実な施行に取り組むこと
- 保護者の経済的負担の軽減をはかること
※「子ども・子育て関連３法」の詳細については内閣府ホームページをご覧ください。
誰もが教育を受けられる支援体制を
連合は、「子どもの最善の利益」を基本理念に、子育てを社会全体で支える総合的な支援体制の実現に向けて取り組んでいます。また、「学ぶこと」はすべての子どもに保障されるべき権利として、幼児教育・保育の重要性を訴え、就学前教育の無償化や、大学の給付型奨学金の実現にも取り組んでいます。
連合の基本的な考え方
- １. 次世代育成・子育て支援に関する考え方
男女が協力しながら仕事と子育てを両立し、それぞれの能力を発揮できるために、連合では「子育て基金」の創設など社会全体での次世代育成支援を求めています。また、労働時間短縮やワークライフバランス確保に向けた施策の推進、両立支援法の実現など、人間らしい働き方を実現するために、男女が仕事と生活を調和できる環境の整備を推進しています。 - 2. 「連合・教育改革12の提言」の制定
教育改革は、社会全体の問題と位置づけて取り組むとともに、生活の場である地域から教育のあり方を問い直すことが重要です。地域からの教育改革運動に結び付けていくため、保護者であり、地域住民でもある連合の組合員に焦点を当て、働き方を見直すことなどを通じてすべての人々が教育に参加できるシステムを構築することや、一人ひとりの組合員が、教育改革のために家庭や地域で具体的に何ができるのかを「教育改革12の提言」としてまとめています。 - 3. 奨学金制度の充実に向けた取り組み
大学授業料の引き下げや給付型奨学金の実現などを求め、学ぶ意欲のある若者が無理なく教育を受けられる環境をと整えることで、貧困の連鎖防止と格差是正をめざしています。 - 4. 子育て支援の充実、保育所待機児童の解消に向けた取り組み
すべての子どもが幼稚園・保育園に通える社会をめざし、就学前教育の無償化の推進とともに、待機児童の解消につながる保育士の処遇改善なども訴えています。
