くらし・生活

 

めざそうワーク・ライフ・バランス社会

仕事と生活が調和する社会をめざして

 私たちの暮らしは、仕事だけで成り立っているわけではありません。家事や育児、介護などの家庭生活はもちろん、趣味や地域活動との積極的な関わりなどもとても大切な時間です。
 しかし現実には、長時間労働の恒常化などにより、仕事と生活のバランスは大きく崩れており、メンタルヘルスの不調や過労による疾患や、結婚や子育てに関する希望の実現が困難になることで少子化・人口減少につながるなど、さまざまな社会問題を引き起こしています。
 2007年12月、政府・労働組合・経済団体・自治体のトップは、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」と「仕事と生活調和推進のための行動指針」に合意しました。その後も、連合は働く者の立場から、すべての働く人々がやりがいのある仕事と充実した生活を両立できる「ワーク・ライフ・バランス社会」の実現に向け、各界と連携して取り組んでいます。

生活時間を取り戻すための改革を

 ワーク・ライフ・バランス社会の実現には、労働組合はもちろん、一人ひとりが仕事に対する意識とスタイルを見直し、企業や地域に対して働きかけていくことが必要です。
 連合は、少子化対策や子育て支援など個別の課題に対応するだけでなく、生活時間を取り戻すための総合的な「働き方改革」に取り組み、ワーク・ライフ・バランス社会の実現をめざしています。特に、生活やライフサイクルに合わせて働き方や労働時間を選択できるよう、税・社会保障制度の見直しや、安心して子どもを生み育てられる社会的基盤づくりなどに力を入れています。

連合がめざすワーク・ライフ・バランスの基本方向
  • (1)「ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)」が保証されること
  • (2)すべての男女労働者に等しく保障されるものであること
  • (3)働く側にとって選択可能な働き方であること
  • (4)子育て・介護等を支える社会基盤が確立されていること
  • (5)個人生活を尊重し、質の高い働き方を求める企業文化、社会システムに転換すること
  • (6)企業の社会的責任の観点からも積極的に推進すること