連合（日本労働組合総連合会）

• 焦点は「間接差別」

• 20年の歩みを検証

• 連合調査から

［連合要求解説］

1. 法の理念と目的
2. 間接差別の禁止
3. 職務の与え方を含めすべての差別的取り扱いの禁止
4. 「雇用管理区分」の削除
5. 妊娠・出産を理由とする不利益取り扱い禁止
6. 格差の積極的改善
7. セクシュアル・ハラスメントの防止
8. 差別救済制度
9. 労働基準法・健康保険法関係

• 継続して検討する事項
  「坑内労働の禁止」の廃止について

• 現行法 VS 連合要求（対照表）
• 資料

• 資料1　連合の男女雇用機会均等法改正要求と実現への取り組み
  　　　（第43回中央委員会／2004年10月6日）
• 資料2　厚生労働省「男女雇用機会均等政策研究会報告書」
  • 2-1：概要
  • 2-2：別添「間接差別として考えられる例」
  • 2-3：（資料1）諸外国における性差別禁止に係る規定等
  • 2-4：（資料2）諸外国における妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いに
    　　　　　　　係る規定等
  • 2-5：（資料3）諸外国における間接差別に係る規定等
  • 2-6：（資料4）諸外国におけるポジティブ・アクションに係る規定等
• 資料3　指針
  • 3-1：募集及び採用並びに配置、昇進及び教育訓練について事業主が適切に
    　　対処するための指針
  • 3-2：解釈通達
• 資料4　労働基準法女性保護規定と坑内労働
• 資料5　1997年均等法改正時の国会附帯決議
• 資料6　雇用均等対策基本方針（および法第4条）
• 資料7　連合「男女雇用機会均等法施行後の職場実態に関する調査結果（個人編）
  　　　その2」自由回答欄の抜粋
• 資料8　厚生労働省労働政策審議会雇用均等分科会審議での各側意見
• 資料9　国際機関からの指摘等
  • 9-1：女子差別撤廃委員会の最終コメント（2003年6月30日～7月18日）抜粋
  • 9-2：経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会の最終報告
    　　（2001年8月13日～31日）抜粋
  • 9-3：ILO条約勧告適用専門家委員会2002年意見　抜粋
  • 9-4：ILO条約勧告適用専門家委員会2005年報告　抜粋