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リーダー用
改正均等法を職場に生かそう

サイズ
A4判/117ページ
発行
日本労働組合総連合会
発行日
1998年7月
頒価
200円(税込・送料別)

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目次
  1. 職場における男女の平等取扱いの確立を
  2. 連合の改正均等法(99年4月1日)への取り組み
  3. 連合の職場におけるセクシュアル・ハラスメントの取り組みII
  4. 連合の母性保護に関する労働協約指針
  5. 連合の家族的責任をもつ男女労働者に関する労働協約指針
  6. 均等法に基づく省令及び指針一覧
  7. 改正均等法の内容と組合の取り組み要点
参考資料
  • 1. 新旧均等法対比表
  • 2. 労働省「職場におけるセクシュアル・ハラスメント調査研究報告書」
  • 3. 労働省「女性労働者の能力発揮促進に関する研究報告」
  • 4-1. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則
  • 4-2. 募集及び採用並びに配置、昇級及び教育訓練について事業主が適切に対処するための指針
  • 4-3. 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上配慮すべき事項についての指針
  • 4-4. 妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針
  • 4-5. 通達「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の施行について」
  • 5-1. 深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針
  • 5-2. 通達「深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針について」
  • 6-1. 育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(抜粋)
  • 6-2. 育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(抜粋)
  • 6-3. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第16条の2及び第16条3の深夜業の制限に関する指針
  • 6-4. 事業主が講ずべき措置に関する指針
  • 6-5. 通達「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律の一部施行(育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の一部改正関係)について」
  • 7. 通達「雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について」
  • 8. 機会均等推進責任者選任のすすめ
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