1
社会インフラの整備促進と産業構造の変化への対応および中小企業への支援強化
- ○経済や産業の構造変革や、非常時におけるセーフティネットの構築に向け、ＡＩ・ＩｏＴなどのさらなる活用をはじめ、経済・社会全体のデジタルインフラの整備を積極的に進める。その際、政府の情報システムの安全性を強化する観点で、機密性の高い情報から国産クラウドサービスの採用を進める。
- ○ＤＸやＧＸなどの進展により起こり得る、産業・経済・社会への様々な変化について、具体的な対応策を検討するための労使が参画する枠組みを早急に構築する。また、企業における人的投資、設備投資、研究開発に対する支援を着実に実施する。特に、雇用形態や企業規模にかかわらず、変化に対応した働く者の学び直しや企業の職業能力開発に対する支援を強化する。
- ○サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化を進めるため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大する。あわせて、関係法令の強化とその遵守の徹底、公正取引委員会および中小企業庁の体制・権限の強化をはかり、「『しわ寄せ』防止のための総合対策」を着実に実施する。そのうえで、中小企業への支援策の拡充と周知を徹底し、適正な取引に向けた実効性を高める。
2
「公平・連帯・納得」の税制改革の実現
- ○税による所得再分配機能の強化に向けて、金融所得課税を抜本的に強化するとともに、将来的な所得税の総合課税化を検討する。また、所得税や相続税の累進性を強化し、人的控除はできるだけ社会保障給付や各種支援策等に振り替え、残すものは所得控除から税額控除に変えることを基本とする。
- ○低所得者の負担軽減と就労支援に向けて「給付付き税額控除」の仕組みを構築し、社会保険料・雇用保険料（労働者負担分）の半額相当分を所得税から控除する「就労支援給付制度」や、基礎的消費にかかる消費税負担分を給付する「消費税還付制度」を導入する。
- ○自動車関係諸税について課税根拠を総合的に整理し、自動車重量税の廃止など税の軽減・簡素化をはかる。その際、地方財政に配慮し、必要な税財源を確保する。
3
マイナンバー制度の一層の活用
4
雇用の安定と公正労働条件の確保
- ○外国人技能実習制度及び特定技能制度の見直しにあたっては、技能実習生を含む外国人労働者の権利保護に向け、総合的な議論を行うとともに、必要な措置を講ずる。また、特定技能制度に関し、特定技能受入れ分野における人手不足の状況や賃金水準の動向、日本人の就業率等についても把握するとともに、安易な受入れ分野の拡大は認めない。
- ○雇用労働に近い働き方をしているにもかかわらず労働法の保護を受けることができない者について、契約ルールや最低報酬、安全衛生などについて法的保護の実現をはかるとともに、現行法令においても労働者性が認められる者には労働関係法令が適用されることを周知徹底する。また、働き方の多様化を踏まえ、早急に「労働者」概念の見直し・拡充に着手する。
- ○不当な解雇を拡大しかねない解雇の金銭解決制度は導入しない。
- ○「就職氷河期世代」の良質な雇用・就労機会の実現に向け、当事者の個別の事情や希望を踏まえつつ、将来を見据えた中長期的な能力開発を実施し、適切な就職支援・定着支援を行う。また、そのためのハローワークなどの支援機関の相談体制の強化をはかる。
- ○担保法制の見直しに際し、労働債権および労働者保護を確実にはかるため、ＩＬＯ第173 号条約（労働債権の保護）の趣旨を踏まえ、担保権より労働債権を優先させる制度を新たに創設する。また、事業譲渡、合併など、あらゆる事業再編において、労働組合などへの事前の情報提供・協議を義務づけるなど、労働者保護をはかるための法制化を行う。
- ○経済社会の変化等の影響を受ける労働者が安心して就労できるよう、雇用調整助成金や産業雇用安定助成金などに必要な予算措置を講じる。また、雇用失業情勢の大幅な悪化などにも耐えうるよう、労働保険特別会計への一般会計からの機動的な繰り入れなどを通じて財政の安定化をはかる。
- ○地域における産業・雇用を維持する観点から、国・地方自治体による雇用創出事業を強化するとともに、ハローワークなどによる求人の開拓、職業訓練、相談・マッチング機能を強化する。
- ○働く者の技術・技能やキャリア向上に向けて、非正規雇用で働く者や障がい者などを含め、誰もが希望する能力開発等の機会を確保されるよう、「人への投資」に関する財政支援を拡充するとともに、中小企業等へのノウハウの提供や相談援助の強化、支援制度の周知徹底をはかる。
- ○最低賃金について、生存権を確保し労働の対価としてふさわしいナショナルミニマム水準となるよう、引き上げに向けた環境整備をはかる。あわせて、監督体制の強化などを通じ、履行確保を徹底する。
- ○ＩＬＯの「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶」に関する条約の批准に向け、ハラスメント対策関連法の改正により、ハラスメントそのものを禁止する規定を創設する。あわせて、性的指向・性自認に関する差別・偏見をなくし、すべての人の対等・平等、人権の尊重のために、性的指向・性自認に関する差別を禁止する法律を制定する。
5
ジェンダー平等で多様性を認め合う社会の実現
- ○コロナ禍によりとりわけ大きな打撃を受けた非正規雇用で働く女性、ＤＶ等により困窮した女性、就職活動中の学生に対し、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」第9条- 第13条を踏まえ、包括的な公的相談・支援体制を強化する。あわせて第19条にもとづきＮＰＯ等民間団体が行う直接的な支援に対する助成を強化するとともに、宿泊・避難施設や食料・衛生用品等を特別に提供する対策を行う。
- ○政府は「第5次男女共同参画基本計画」で「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30%程度となるよう目指して取り組みを進める」との目標を掲げているが、世界の潮流は「2030年までに意思決定の場に女性が50％入ること」であることを踏まえ、女性の参画拡大を喫緊の課題とし、さらに踏み込んだポジティブ・アクションの実行等を通じて早期の目標達成をめざす。
- ○結婚により姓を変更しているのは圧倒的多数が女性であり、職場や日常生活での不利益や負担が著しく偏っていることに加え、旧姓の通称使用にも限界が来ている。男女不平等を是正し、人権の尊重、個人の尊厳を基底に置いた社会を実現するため、選択的夫婦別氏制度を早期に導入する。
6
すべての世代が安心できる社会保障制度の確立
- ○生活困窮者自立支援制度の相談・就労支援などの実施体制を強化するため、現場を担う人材や財源を確保する。また、ひとり親世帯やヤングケアラーなど多様で複合的な課題を抱える世帯や人を支援するため、重層的支援体制整備事業や住居確保の取り組みを強化する。
- ○人口減少下や感染症禍でも安心して医療を受けられるよう地域医療構想を再検討し、切れ目のない効率的な医療提供体制を構築するとともに、質の高い医療の推進などを後押しする診療報酬改定を行う。また、医療人材の確実な賃金・労働条件改善による人材確保を進める。さらに、保健所等の機能・体制強化に向けた支援を行う。
- ○誰もが住み慣れた地域で質の高い介護保険サービスを受け続けられるよう、在宅ケアを支えるサービスの充実や地域包括支援センターの体制強化をはかるとともに、介護人材の確保に向けた処遇改善加算を増額するなど、継続的な賃金・労働条件改善措置を実施する。
- ○インクルーシブな社会を推進するため、2023年度からスタートする障害者基本法にもとづく「基本計画（第5次）」および障害者差別解消法にもとづき改定された「基本方針」に関する周知・広報や取り組みを強化する。また、障がい福祉に関わる人材の賃金・労働条件改善により、質の高いサービス提供に必要な人材を確保するとともに、必要な障がい福祉サービスの充実をはかる。
- ○社会保険の適用拡大を着実に進めるとともに、すべての労働者への完全適用に向けて、適用要件を撤廃するなど制度の見直しをはかる。また、基礎年金の財政基盤を抜本的に強化し、給付水準の底上げを実現する。
- ○希望するすべての子どもが利用でき、質の担保された子ども・子育て支援サービスの提供体制を確保するため、保育所などの職員配置の改善や安全面の強化、賃金・労働条件改善による人材確保などを推進するとともに、社会保障・税一体改革も踏まえた財源確保を確実に行う。また、こども基本法にもとづき、子どもの権利擁護、子ども・子育て政策の立案・実施、子どもに対する体罰の禁止などの周知徹底、児童相談所などの体制強化を支援する。
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脱炭素社会実現に向けた「公正な移行」の確保のための体制と予算措置
8
東日本大震災からの復興・再生と防災・減災対策の充実
- ○被災地の農水産物や食品に関する風評被害対策として、安全証明や販路拡大の支援を徹底するとともに、国内外に向けて迅速かつ正確な情報発信を行う。
- ○被災による心的ストレスや特別な配慮など子どもの支援を充実させるため、スクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーの常勤配置とすべての学校で養護教諭の配置・増員を行う。
- ○地域コミュニティの希薄化や被災者が抱える問題の複雑・多様化を踏まえ、被災者の心身のケア、孤独・孤立、生活困窮などに対応し、安心な生活を再建できるよう、アウトリーチ型の見守り機能や相談体制を含む重層的な支援を強化する。また、被災者が差別を受けずに地域でくらせるよう地域住民への意識啓発を行う。
- ○相次ぐ自然災害に備え、プッシュ型の防災情報がすべての地域に行き届くよう、デジタル弱者に配慮しつつ、複数の伝達手段を確保するとともに、高齢者等の個別避難計画の策定、避難所の運営への多様な意見の反映などを促進する。また、労働者の安全を確保するため、事業活動を休止する目安の設定などの取り組みを進めるとともに、事業者や国民の理解が得られるよう周知徹底をはかる。
9
教育機会の均等実現と学校の働き方改革を通じた教育の質的向上
10
国民の権利保障に資する投票環境の整備と参議院選挙における合区の解消
- ○デジタルデバイド対策や不正防止等に留意しつつ、指定された場所以外での投票も可能とする電子投票制度の導入に向けて具体的な検討を進める。また、それまでの間、高齢者、障がい者、傷病者、妊婦、海外赴任者などの選挙権を保障するため、郵便等投票制度の手続きの簡素化および対象者の拡大を行う。
- ○共通投票所の設置の拡大、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、移動期日前投票所の拡充について、地方の選挙管理委員会や市区町村へのきめ細やかな対応・支援を行う。
- ○参議院選挙の合区については、都道府県という単位の政治的重要性に鑑み、地方の事情に精通した全国民の代表としての活動など、参議院に二院制のもとでの独自の役割を定めることによって解消する。
- ○政治分野における男女共同参画推進のため、クオータ制導入および女性議員の割合に応じた政党交付金の傾斜配分について法整備を行う。また、候補者・議員の仕事と生活の両立を支える環境整備や、あらゆるハラスメントを対象とした対策の強化を行う。
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未批准のＩＬＯ中核条約の批准を通じたディーセント・ワーク実現
