技能実習制度の課題を受けた法改正により「育成就労制度」が創設され、2027年4月1日に施行される。政府は、労使などが参画する「有識者会議」による議論を踏まえ、「分野別運用方針」を閣議決定するなど準備を進めている。会議では、受け入れ分野ごとの国内人材確保や生産性向上の取り組みなどが示されたが、取り組みが十分とは言えない分野もあり、制度の運用や取り組みの状況などを継続的に確認、改善していくことが重要である。
現行の技能実習制度および特定技能制度においては、労働基準監督署による監督指導の際の労働基準関係法令違反が、依然として高止まりしている状況である。また、外国人労働者の内、特に技能実習・特定技能における労働災害発生状況は、労働者平均を大きく上回っている(図１)。制度の適正運用のためには、外国人技能実習機構などによる受け入れ企業や監理団体への監督指導を強化するとともに、外国人労働者が安心・安全に働くことができるよう、能力向上に伴う適正な処遇の確保や、多言語による安全衛生教育などの労働災害発生防止の取り組みの充実が必要である。
加えて、外国人労働者が就労上のトラブルにあった際、公的な相談先が用意（図２）されているものの、相談先がわからなかったという声が多い。相談体制を強化したうえで、入国時や在留資格更新時の周知だけでなく、事業主からの案内も重要である。
また、日本で暮らす「生活者」としての観点も重要である。一部で排外主義につながりかねない意見も散見される中、共生社会の実現に向けては、日本語教育や多文化理解に加え、社会保障や行政サービスなどの環境整備が求められる。外国人労働者に関する制度所管省庁だけでなく、受け入れ分野の業所管省庁においても十分な予算を確保し、外国人労働者への支援強化が必要である。
