マイナンバー制度は、行政の効率化、国民の利便性向上、公平・公正な社会を実現するための社会基盤であり、社会保障や税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人情報が同一の人の情報であることを確認するために活用されている。政府は、公平・公正な税制の実現、安心と信頼の社会保障制度の構築、真に支援を必要とする層へのプッシュ型支援の実現など、マイナンバー制度の活用によってめざす社会像を広く周知し、国民の理解を一層深めていく必要がある（図1）。また、金融所得を含む所得税の総合課税化の実現に向けて、適切な所得捕捉ができるよう、マイナンバーと金融取引口座のひも付けを行うことも必要である。
マイナンバーカードは、公的な本人確認書類として利用でき、様々な行政サービスを受けることができるようになるＩＣカードである。保有枚数率は2026年2月時点で81.7％に達しているが、取得しない理由として、「情報流出が怖い」「申請方法が面倒」「メリットを感じない」などが挙げられている。政府には、ＩＣカードに住所や金融情報は記録されておらず、不正読み取りを防ぐ仕様になっている（図2）ことなどを丁寧に周知し、制度に対する国民の信頼確保に向けて取り組むことが求められる。そのうえで、さらなる利便性向上に向け、行政手続きのデジタル化やマイナポータルの活用を進めるとともに、誰もが安心して利用できるよう支援体制や相談窓口の強化を進める必要がある。
また、2016年の本格運用開始から10年を迎えるにあたり、今後はカード更新が全国的に集中することが見込まれる（図3）。政府は、郵便局や商業施設での手続き拡大などを進めているが、国民が円滑に手続きできる環境を継続的に整えていくことが重要である。
