税の公平性の確保や所得再分配機能の強化に向けて、所得税はすべての所得を合算して担税力の基準とし、累進税率を適用する総合課税を基本とすべきである。しかし、現行の所得課税は、利子・配当・株式等譲渡益などの金融所得は所得水準に関わらず分離課税となっている。その結果、高所得者ほど所得税の負担割合が低下するいわゆる「1億円の壁」問題が生じている（図1）。
2026年度税制改正では、2025年度改正に続き、特別控除額の見直しや所得税負担率の引き上げなど、極めて高い水準の所得に対する措置が講じられたが、課題の解消にはほど遠い。
金融所得は将来的な総合課税化を検討しつつ、実現までの間は段階課税化を行うなど、金融所得課税を強化する必要がある。
