社会全体で子どもたちの学びを支え、すべての子どもの教育機会を保障し、学びたいことを学べる社会を実現する必要がある。そのためには、就学前教育から高等教育まで、すべての教育にかかる費用を無償化すべきである（図１）。
また、学校教育を担う教職員の働き方に目を向けると深刻な問題がある。文部科学省の「教員勤務実態調査」によると、１週間の総在校等時間が過労死ライン相当の60時間以上である教員の割合は、小学校・教諭で14.2％、中学校・教諭で36.5％に達する（図２）。
学校の働き方改革を求める世論の高まりを受け、2025年に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)が改正された。今回の改正では、時間外勤務手当の代わりに一律支給する教職調整額の段階的な引き上げ（給与月額の4%→10%）や、教育委員会に対する業務量管理・健康確保措置実施計画の策定・公表の義務づけが行われたが、長時間労働是正策は不十分である。
今後、教員が子どもと向き合う時間を確保し、きめ細かな教育を行うためには、改正給特法および同法に基づく指針を踏まえ、就学前教育から中等教育までの教職員の配置増、定数改善および処遇改善、部活動の学校から地域クラブ活動への着実な移行、外部人材の活用も含めた負担軽減などを進めていく必要がある。
また、教員勤務実態調査を実施して働き方改革の進捗状況を把握し、時間外・休日労働に割増賃金の支払いを義務づける労働基準法第37条を教員に適用するなど、給特法の抜本的な見直しを検討することが求められる。連合はこれらの取り組みの着実な実施を求めていく。
