ＤＸの推進に向けた企業への支援
経済や産業の構造変革への対応ならびに人口減少に伴う労働力不足の解消に向けて、社会基盤やあらゆる産業において、ＡＩ・ＩｏＴなどの更なる活用をはじめ、ＤＸの推進に向けた環境整備が必要となっている。一方で、独立行政法人情報処理推進機構の「ＤＸ動向2025」を見ると、「全社戦略に基づき全社的にＤＸに取り組んでいる」と回答した企業は、従業員1,001人以上の57.7％に対し、従業員100人以下では15.2％となっており（図1）、取り組んでいない理由として、知識や情報・スキル・人材の不足などがあげられている。
特に、中小企業や地方の企業の労働力不足解消に向けて、企業における職業能力開発をはじめとする人的投資、設備投資、研究開発投資を促進するための支援を行う必要がある。その際、政府は企業が活用しやすい支援制度を設計・構築するとともに、企業への制度の周知を行うことが必要である。あわせて、雇用形態に関わらず働く者の学び直しの支援も必要である。
