誰もが住み慣れた地域で安心してくらし続けるためには、地域に必要な医療人材を安定的に確保しつつ、患者本位で切れ目のない良質で効率的な医療提供体制の構築が不可欠である。
とりわけ人材確保が困難となる中、医療従事者のさらなる賃金・労働条件の継続的な改善は欠かせない。2026年度診療報酬改定では、ベースアップ評価料の引き上げ・対象職種拡大などの賃上げへの対応がされた（図１）。ベースアップ評価料の算定による確実な賃上げはもとより、継続的な処遇改善が求められる。加えて、医療現場で働くすべての労働者が安心して働き続けられるよう、業務負担の軽減とともに、専門性を発揮できる環境づくりも重要である。医療の質の向上という観点からも、人員配置基準を緩和することなく、ＩＣＴやＡＩなど新技術の適切な利活用が進むよう医療機関への財政的・技術的支援の強化が必要である。
また、良質で効率的な医療提供体制の構築に向けては、地域の実情を踏まえつつ、急増する高齢者の救急搬送やリハビリ・退院調整・介護との連携など在宅復帰を見据えた医療機能への転換をはじめ、外来・在宅医療を含めた医療機関の機能分化・連携、医療・介護のさらなる連携強化が求められる（図２）。それぞれの地域で必要な医療を確保できるよう、2040年頃を見据えた「新たな地域医療構想」を踏まえ、公立・公的・民間など設置主体を問わず公平・公正な協議のもとで、すべての医療機関が果たすべき機能の役割分担について合意形成をはかり、介護サービスをはじめ多様な社会資源との連携も含めて着実に取り組みを進めることが重要である。
