投票率の向上に向けては、当日投票所の維持はもとより、共通投票所や移動期日前投票所の拡充、期日前投票所の開設期間と時間の延長、それに伴う人員配置や財政措置なども必要である。加えて、投開票の簡素化・効率化の観点から、投票所における端末での電子投票を可能にすべきである。また、若年層の政治参画が不可欠であり、義務教育段階からの主権者教育を通じた政治意識の醸成が必要である。
至近の各級選挙で散見されるあらゆる選挙妨害に関しては「選挙の自由妨害罪」を厳格に適用すべきである。
また、インターネットを介して選挙に関連する動画等の掲載で利益を得ることを禁止する他、政党等の政治活動を目的とした広告は、何らの制限もないことから、費用や態様に一定の制限を設けるなど、時代に応じた公職選挙法の改正が必要である。
選挙制度改革については、民意が適切に反映される制度が必要であり、議論の際は、公平・公正な第三者機関によって行う。とりわけ定数については慎重に検討を進めるべきである。また、政治資金や選挙に関する法令遵守徹底のための独立した専門機関を設置し、公職選挙法や政治資金規正法の実効性をはかる必要がある。
参議院における合区に関しては、2022年6月の参議院改革協議会の報告書では「合区の不合理は解消すべきとの意見が多くあり」とされており、合区の解消に向けた議論を進めるべきである。
2026年2月の第51回衆議院選挙では、女性の立候補者数（24.4％）は過去最高となったが、政府の第5次男女共同参画基本計画の「候補者に占める女性の割合2025年35％」には及ばなかった。女性比率は、参議院は30.0％、衆議院は14.6％、両院で19.9％にとどまっている。クオータ制の導入、政党交付金の傾斜配分の法整備、あらゆるハラスメント対策の強化等が求められる。
