連合（日本労働組合総連合会）

　日本では、非正規雇用で働く人が全体の４割に達し、1,000万人以上の人が年収200万円以下で働いています。一方、非正規雇用では社会保険、雇用保険が適用されていないことが多く、社会的セーフティネットが十分に機能していません。
　また、生活保護世帯は2016年２月の時点で約160万世帯まで増え、特に現役世帯の割合が増加。自殺者数も1998年以来、年間３万人を超えており、経済苦による自殺の頻発も、社会的セーフティネットが機能していない表れといえるでしょう。
　連合は、就労や仕事を通じて自立と社会参加を実現できる社会をめざし、セーフティネットの構築に取り組んでいます。

　連合は積極的な雇用労働政策と社会保障政策との連携により、仕事を通じた社会参加と所得保障、社会的サービスとの積極的な統合（ソーシャル・インクルージョン）政策を掲げています。具体的には「雇用ネットと社会保険ネットの強化」（第１層）、「就労・生活支援給付制度の創設」（第２層）、「公的扶助ネットの再整備」（第３層）の３層構造による社会的セーフティネットの再構築を提案しています。