くらし・生活
子育て・教育
働きながら安心して子育てができる社会へ
連合は、「結婚や出産は、当事者の自由な選択に委ねられるべきもの」との考えを基本とする一方で、子どもの権利が守られ、誰もが安心して子どもを生み育てることができる条件・環境の整備は、社会全体で担うべき責任と考えています。
そこで、めざすべき社会の実現に向け、次の三点に関する政策提言や、企業や働く仲間、国民全体への意識喚起などの運動に取り組んでいます。
- 子ども・子育てを社会全体で支える仕組みを構築すること
- 柔軟で質の確保された保育サービスを確保し、子どもの権利を保障すること
- 保護者の経済的負担の軽減をはかること
誰もが教育を受けられる支援体制を
連合は、「子どもの最善の利益」を基本理念に、子どもや子育てを社会全体で支える総合的な支援体制の実現に向けて取り組んでいます。また、「学ぶこと」はすべての子どもに保障されるべき権利として、幼児教育・保育の重要性を訴え、就学前教育の無償化や、大学の給付型奨学金の実現にも取り組んでいます。
連合の基本的な考え方
- １. 次世代育成・子育て支援に関する考え方
性別にかかわらず仕事と子育ての両立がしやすくなるよう、長時間労働の是正、 育児休業や短時間勤務などの支援制度の充実に企業や労働組合が積極的に取り組むとともに、社会全体で性別役割分担意識の払拭に取り組むなど社会全体での次世代育成支援を求めています。また、労働時間短縮やワークライフバランス確保に向けた施策の推進、両立支援法の実現など、人間らしい働き方を実現するための環境の整備を推進しています。 - 2. すべての子どもの保育を受ける権利を守るための取り組み
希望する誰もがいつでも質の確保された幼児教育・保育を受けられる体制を確保するとともに、就学前教育の無償化の推進や、保育士・幼稚園教諭・放課後児童支援員の処遇改善なども訴えています。 - 3. 「教育制度構想」の策定
社会的課題や今後の社会環境の変化に対応するため、すべての子どもたちの「学ぶ機会」を保障し、DX・GXの急速な進展など不確実な環境変化にも適応していくことのできる「学ぶ力」を養っていくための教育制度の実現が必要であると考え、「教育制度構想」を策定しています。
〈連合がめざす教育制度のすがた〉
- 〇義務教育から高等教育まで、あらゆる教育にかかる「教育費の無償化」
- 〇働く上で必要なワークルールに関する知識を身につけ活用できる「労働教育」
- 〇社会保険や税などの負担を自分ごととして学ぶ「主権者教育」
- 〇個人が社会に出てからも働く場と学ぶ場を自由に行き来できる「リカレント教育」
- 〇社会の変化に伴い、求められる職業能力の変容に対応できる「人材育成」
