連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、組合員一人ひとりができるところから環境を考えた行動を心がけ、持続可能な社会をつくる「連合エコライフ」運動を推進しています。
　「連合エコライフ」では、職場や組合事務所、在宅などのテレワーク環境でできる取り組みを「ピークカットアクション」「環境にやさしい生活」の中で提示しています。

　地球温暖化が進む中、わが国でも温室効果ガス排出の「2030年度46％削減（2013年度比）」「2050年カーボンニュートラル」を目標に、各界でさまざまな取り組みが進められています。この目標達成のため、また循環型社会を構築するため、そして2030年までにＳＤＧs(国連持続可能な開発目標)を達成しサステイナブルな社会をつくるためにも、わたしたちの日頃の行動を今いちど見直してみることが求められています。

　「連合エコライフ ピークカットアクション2023冬」では、11月～3月を実施期間、1月・2月を強化月間とし、電力消費量の年間のピークとなる冬の節電の取り組みを呼びかけています。
　この冬は電力の安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できる見通しが示されていますが、エネルギー情勢や寒波などにより電力需給がひっ迫することもあり、引き続き節電を行う必要があります。
　環境省もデコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の呼びかけを始めました。一人ひとりが主役となり、環境問題に対してできることから取り組んでみましょう。

　地球温暖化とご自身のいまのしごととの関わりについて、考えたことはありますか？

　連合が加盟するＩＴＵＣ（国際労働組合総連合）*1は、気候変動への対応などによる経済・社会の移行期(ＧＸ：グリーントランスフォーメーション)を、労働組合を含む関係当事者の参加が保障された社会対話を基礎に「公正な移行」*2としていく必要性を、ＣＯＰ(国連気候変動枠組条約締約国会議)など国連の諸会合やＯＥＣＤ、Ｇ7・Ｇ20の労働関係会合といった国際会議で訴えています。ＩＴＵＣはこの「公正な移行」の実現に向けて、毎年6月第4水曜日を「つくろう！気候変動と雇用に強い職場(Climate and Employment Proof Our Work)世界一斉アクションデー」として、「気候変動としごと」を話題に職場で、そして労使での対話を呼びかけています。

　連合も「公正な移行」の実現に向け、このアクションデーにあわせて、加盟組合員のみなさまに、気候変動とご自身の産業やしごとを話題に職場で対話してみることについて呼びかけています。これとともに、政府関係省庁への要請や関係する団体との幅広い社会対話などの取り組みを進めています。

　みなさんもこのアクションデーに、職場の方々と「気候変動と自分のしごと」について話題にしてみませんか？

＊１ ＩＴＵＣ:世界中の163の国々や地域で332のナショナルセンター（国を代表する労働組合）から構成され、約2億18万人の組合員が加盟する（2019年11月時点）労働組合の世界組織。
＊２ 公正な移行：気候変動対応やＤＸの進展をはじめとする、経済・社会の移行期に生じる負の影響を最小化する考え方。国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）や国際労働機関（ＩＬＯ）などが提唱し、地球温暖化防止パリ協定をはじめ、Ｇ7 やＧ20の共同声明、国連の関係機関の政策文書、日本政府「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」などにも取り入れられている。公正な移行を確保するためには、産業構造の転換などによる地域経済や雇用への負の影響を予測し、関係主体が関わる社会対話を前提として必要な施策を講じることが求められる。