くらし・生活

 

環境

最も身近な「地球規模」の問題

 産業や技術の発展により、私たちの生活はここ数十年で大変便利になり、ライフスタイルも大きく変わりました。しかし、これらの変化は地球環境に対して、気候変動(地球温暖化)をはじめとするさまざまな悪影響を及ぼしています。
 連合は、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)への参加や「環境フォーラム」の開催、「エコライフ21」運動の推進などを通じて、環境問題の解決に取り組んでいます。

~つくろう!気候変動と雇用に強い職場~
(Climate and Employment Proof Our Work/CEPOW)
国際労働組合総連合(ITUC)気候変動に関する9.22世界一斉アクション

 気候変動(温暖化)といまのご自分のお仕事との関わり、考えてみませんか?

 連合が加盟するITUC(国際労働組合総連合)*1は、気候変動への対応など経済・社会の移行期に「公正な移行」*2を実現することを提唱しています。
ITUCは、「公正な移行」の実現のため、毎年6月第4水曜日を世界一斉アクションデーとして、加盟している組合・組合員さんへの周知・啓発や、いろいろなセクターの方々との対話を呼びかけています。
 2021年は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、9月22日が世界一斉アクションデーになりました。

 連合は、この「9.22世界一斉アクションデー」を広くお知らせするとともに、「公正な移行」の実現に向け、政府や関係省庁などへの要請や、関係団体をはじめとする幅広い社会対話などの取り組みを進めています。

 みなさんも「9.22世界一斉アクションデー」に、職場の仲間と「気候変動と産業、職場との関わり」について話題にしてみませんか?

ポスター

Climate and Employment Proof Our Work:「つくろう!気候変動と雇用に強い職場」

 
動画

公正な移行とは(英語/操作により日本語字幕可)
提供元:ITUC/制作:オランダ労働組合連盟・国際連帯支援組織(FNV-mondiaal)

*1 ITUC:世界中の163の国々や地域で331のナショナルセンター(国を代表する労働組合)から構成され、約2億800万人の組合員が加盟する(2018年6月時点)労働組合の世界組織。
*2 公正な移行:気候変動対応やDXの進展をはじめとする経済・社会の移行期に生じる負のインパクトを最小化するための考え方。国際労働組合総連合(ITUC)や国際労働機関(ILO)などが提唱し、温暖化防止パリ協定をはじめ、日本政府「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」、G7 やG20の共同声明、国連の関係機関の政策文書などにも取り入れられている。公正な移行を確保するためには、産業構造の転換などによる地域経済や雇用への負の影響を予測し、社会対話を前提として必要な施策を講じることが求められる。

連合エコライフ -withコロナ-

 連合は、1998年より国民一人ひとりがライフスタイルを見直して、環境にやさしい生活を推奨する「連合エコライフ21」を運動として取り組んできました。

 この取り組みは、組合員一人ひとりが組合事務所、職場にてできるところから環境にやさしい行動を心がけ、持続可能な社会をつくる運動です。

 2020年度からは、「連合エコライフ~with コロナ~」として、コロナ禍でも職場でできる取り組みを「ピークカットアクション」「環境にやさしい生活-withコロナ-」の中で例示しています。

 2021年夏においては、「ピークカットアクション2021夏」の取り組みとして、コロナ禍でのテレワークの普及や熱中症対策を意識して、一人ひとりが心がけたい内容を示しています。職場の実態に応じて、できるところから取り組んでみてはいかがでしょうか。

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