活動内容

この取り組みは「すべての人が学べる社会へ 高等教育費負担軽減プロジェクト」が運営しています。
◆プロジェクトについて　https://www.rpjt.jp/p2024/
　
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　オンラインで簡単！「団体賛同」「個人署名」にご協力を！
　私とあなたができること 高等教育費の負担軽減を求めよう
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　詳しくはウェブサイトをご覧ください！
　https://www.rpjt.jp/p2024/keigen/
　
　
【2024/11/14 新着！】
　第１次集約結果を文部科学省へ提出し、要請行動を実施しました！
　これから2025年1月31日の最終集約に向けて後半戦です！
　引き続きのご協力をお願い致します。
　［詳報はこちら］https://www.rpjt.jp/p2024/keigen/topics/20241113.html
　
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　すべての人が平等に高等教育を受けるためには、みんなが不公平感を抱くことなく、高等教育費の負担軽減を実感できる政策実現のための取り組みが必要です。
　高等教育費の段階的な無償化や奨学金返済制度を改善する政策実現のために、あなたも一歩を踏み出し、ぜひ私たちのアクションにご参加ください！
　
【私たちが求めること】
以下の３点の実現に向けて、以下のアピールに対する賛同署名をお願いします。
１．授業料を半額に
　すべての学生を対象に、大学、短大、高等専門学校（４年・５年）、専門学校の授業料を現在の半額にしてください。
２．大学等修学支援制度の拡充を
　大学等修学支援制度の対象を多子世帯や理工農系に限定することなく年収600万円まで拡大するとともに、授業料減免額も拡大してください。
３．奨学金返済の負担軽減を
　奨学金返済に係る負担の軽減に向けて、貸与型を有利子から無利子へ、所得に応じた無理のない返済制度や返済困難な場合の救済制度を拡充してください。
　
【教育費負担軽減・奨学金制度改善に向けたアピールはコチラ！】
https://www.rpjt.jp/p2024/keigen/data/keigen_appeal.pdf
　
　
　アクションはオンラインで簡単！２つの方法があります。
　
◆団体賛同
　こちらは組織・団体・企業の名義で賛同頂く方法です。組織・団体・企業で本アピールへの賛同を協議・決定して頂き、ご登録頂きます。組織・団体・企業等に所属する方であっても個人で署名する場合は「個人署名」となりますのでご注意下さい。団体賛同は、賛同頂いた組織・団体・企業の名称をウェブサイト上に公開するほか、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣宛のほか、国会議員や政党等への要請時、集会、院内集会、記者会見等で配布する際に添付します。
　
◆個人署名（change.org）
　こちらは個人の名義で署名頂く方法です。オンライン署名サイト「change.org」を使ってご署名下さい。
　
　
【提出先について】
　頂いた団体賛同と個人署名は、2024年11月8日を一次集約、2025年1月31日を最終集約として、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣にそれぞれ提出します。
　
【学習・啓発用のダウンロードコンテンツについて】
　チラシ、文書、SNSや機関紙などで使えるバナー画像、学習用のYouTube動画などを提供中です。賛同・署名を頂いたあとはダウンロードコンテンツを用いてぜひ周りの方へこの取り組みを広めて下さい！
https://www.rpjt.jp/p2024/keigen/download.html
　
【SNSでの情報発信について】
　この取り組みについては、X（旧Twitter）、Facebookページで発信しています。ご注目下さい！
　　
◆X（旧Twitter）
　https://x.com/rpjt2000
◆Facebookページ
　https://www.facebook.com/profile.php?id=61563184361178
　
【お問い合わせ先】
　お問い合わせはメールで受け付けています。
　下記のメールアドレスまでご連絡下さい。
　rpjt2024@gmail.com