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2022.02.14
在留外国人を対象とする多言語相談および同行支援活動
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日本に住む外国人に対して国籍による差別のない行政サービスの提供や労働法規の適用などが保障される共生社会を築く
主に関西に住む外国人から在留資格、労働問題、家族問題などの相談を受け、法律の内容や公の相談機関など必要な情報を母語で提供し、問題解決のためのアドバイスをする。相談者の必要に応じて役所などへの同行や、通訳者の派遣を行う。相談を通して見えてくる外国人の人権状況を改善するため、全国の外国人支援ネットワークと協力して、政府などへの提言も行っている。