感染防止に必要なマスクが医療機関や介護施設等では未だ不足している状態にある中で、天災等による社会福祉活動、その他、社会奉仕活動に対する対外支援を目的として活動しました。
令和2年5月21日時点で、新型コロナウイルスによる「緊急事態宣言」については、茨城、愛知、岐阜、石川、福岡の5県を除く「特定警戒都道府県」を残し、5月14日に39県が解除されましたが、依然として感染者は発生しており、感染防止策の徹底が重要であると認識しました。
感染防止に必要なマスクは、医療機関や介護施設等では未だ不足している状態にある中で、インフラ業界で働く東電労組と同様に、地域を守っている医療機関で働く方々への対外的支援を目的に、医療機関でも活用できるマスクを調達し、1都12県の医療機関を中心に20万枚以上のマスクを寄贈しました。
寄贈先では、同一マスクを複数日使用しているところもあり、感謝の言葉をいただくとともに、ホームページや広報誌にて紹介していただきました。