連合（日本労働組合総連合会）

　TUACとは、経済協力開発機構（OECD）の諸活動に対する助言を行うことを目的に設けられた、労働組合の代表からなる組織です。
　連合は、総会や各種作業部会などTUACの主要な会議への参加を通して、TUACの活動に対する意見反映や情報収集を行うとともに、OECD閣僚理事会議長国との協議などにおいては、副会長組織の立場からTUACを代表して発言し、政府間会合に働く者の声を届けています。またTUACからは発行物の配布やインターネット等を通じて、OECDやTUACの諸活動に関する各種情報提供が行われています。

　OECDはマーシャルプラン（ヨーロッパ復興計画）や世界経済発展への貢献、開発途上国の援助、多角的な自由貿易の拡大を目的に1961年に設立された国際機関で、日本を含めた先進国が加盟しています。その諸活動に対する助言を行うことを目的に、労働組合の代表からなるTUACと、ビジネス界の代表からなるBIACが設けられました。
　TUACにはOECD加盟国の内30ヵ国以上、50以上の組織から約5000万人が加盟しています。連合やAFL-CIO（アメリカ）、DGB（ドイツ）、TUC（イギリス）等のITUC主要加盟組織の他に、ITUC未加盟の労働組合もいくつか加盟しており、事務局はOECD同様、パリにあります。

　TUACの主な役割は、経済や社会等に関する国際討議の場に、労働組合としての意見を反映することです。具体的には、G7/G20サミットやOECD閣僚理事会、労働大臣等の閣僚会合に向けて労働組合声明を作成し、これら国際会議体との協議を行ったり、OECDが行う諸活動に対して労働組合の見解をまとめ提言するなどの活動を行っています。また、OECDで合意された「OECD多国籍企業行動指針」の普及や違反案件の解決に向けた働きかけを行っています。
　連合は、アジア各国のナショナルセンターと共催する二国間セミナーの開催等を通じて、OECD多国籍企業行動指針の普及を図っています。