連合（日本労働組合総連合会）

　さまざまな不祥事や事件、事故…。今、企業の社会的責任（CSR）が問われるケースが増えています。とくに情報社会が高度に進展した今日、社会や環境に悪影響を及ぼす企業は社会に受け入れられないケースが増えており、自らの社会的責任を果たしていくことが、企業存続のパスポート（条件）になっています。

　企業の社会的責任については、労働組合も大きな責任を担っています。日本の労働組合は、企業等を単位に結成されることが一般的で、企業の不祥事や法令違反には、その企業で働く人々（組合員）が直接・間接的に関与しているケースも考えられます。
　また、企業の不祥事は雇用にも影響を及ぼすことがあり、労働組合は、自らの社会的責任（USR）、および組合員に対する責任を果たす観点から、所属する企業の事業活動等を恒常的にチェックすることが求められます。

　同時に、労働組合自身も社会を構成する１セクターです。企業のカウンターパートとしての役割を果たすだけでなく、労働組合としての機能を活かし、主体的に社会の進化に貢献していくことが重要です。具体的には、地域を構成する行政、企業、ＮＰＯ等と協働で地域社会の活性化に取り組んだり、労働組合の基本理念である“助け合い”をベースに、大規模災害時のボランティア活動、各種社会貢献活動への積極的な参画が期待されます。

　連合は、こうした認識のもと、コーポレートガバナンスや、ワーカーズキャピタルなどに関し、行動や投資のガイドラインを定めるとともに、構成組織ならびに地方連合会を主体に、さまざまな社会貢献活動を積極的に推進しています。