国際活動

 

経済連携

「経済連携」とは?

 経済連携とは、将来的な経済の発展に向けて、2つ以上の国や地域が連携することです。その内容は、物品およびサービス貿易の自由化、人の移動や投資、知的財産権の保護、二国間協力など多岐にわたります。

経済連携に関する連合の基本姿勢

 日本経済を持続的、安定的な成長軌道に乗せ、雇用の創出・維持を図る上で、経済連携は重要な政策のひとつであり、労働組合もその動向に注目し、適切・迅速に対応していくことが重要です。

 しかし一方で、経済のグローバル化、行き過ぎた市場主義経済は、さまざまな問題が発生しています。特に、労働・環境の分野や人の移動に関する事項については慎重な対応が求められており、ILO中核的労働基準※の遵守条項や環境条項を協定に組み込むなど、経済連携がグローバル経済の負の側面を克服し、働く者の総体的な利益につながる施策になるよう、対応は求められています。
 また、食料・農林水産分野など、個々の産業における懸念事項については十分な精査が必要であり、経済連携先ありきではなく、国内制度改革・国内対策の一体的な推進が必要です。

 なお、質の高い経済連携のルールを作るためには、早い段階から国際交渉に参画し、ルール作りについてのリーダーシップを発揮することが大切です。他国との競争条件の格差を解消するためにも、迅速な対応を重視すべきだと考えています。

※ILO中核的労働基準
・結社の自由および団体交渉権(87号条約、98号条約)
・強制労働の禁止7(29号条約、105号条約)
・児童労働の実効的な廃止(138号条約、182号条約)
・雇用および職業における差別の排除(100号条約、111号条約)