新シリーズ［国際労働運動］の第2回は、「基礎知識」として国際労働運動の様々なプレイヤーの成り立ちとその理念について、生澤千裕日本ILO協議会理事が解説。 ［後編］では、OECD-TUAC（労働組合諮問委員会）の役割、ILO（国際労働機関）の理念と、その国際労働運動への影響について見ていこう。
生澤 千裕（いくさわ ちひろ）
日本ILO協議会理事、JILAFプロジェクトアドバイザー
1979年同盟（国際局）に入局し、同年5月に東京で開催された「先進国労組指導者会議（G7レイバーサミット）」に対応。1987年民間連合国際局副部長、1989年連合国際局部長。生活福祉局、政治政策局、政治局、企画局等を経て、2005年連合国際局長、2007年総合国際局長（常任中央執行委員）、2011年総合企画局長（常任中央執行委員）。2013年10月に退任し、2017年10月まで連合参与を務める。現在、日本ILO協議会（特定非営利活動法人 ILO活動推進日本協議会）理事、国際労働財団（JILAF）プロジェクトアドバイザー。
サミットへの声明はTUACで検討
さて、国際労働運動においては、もう1つ「OECD-TUAC（経済協力開発機構・労働組合諮問委員会）」という重要なプレイヤーが存在する。
1948年に設置された欧州復興計画（マーシャルプラン）のための労働組合諮問委員会が、OECDが発足した1961年以降も「労働者の意見を代表する組織」として引き継がれてきた。現在は、OECD加盟国のうちの30ヵ国以上、50以上のナショナルセンター（その多くがITUCに加盟）が加盟（組織人員は約5000万人）。G7・G20サミット、OECD閣僚理事会、労働大臣等の閣僚会合に向けた労働組合声明の取りまとめや、そうした国際会議体との協議、OECDの諸活動に対する労働組合の見解の取りまとめなどを行っている。ちなみにOECD-BIAC（経営者団体諮問委員会）も設置されていて、日本からは経団連が加盟している。
TUACとICFTUの関係はどうだったのか。生澤さんはこう振り返る。
ICFTUが結成されて暫くして以降は、経済政策委員会などが設置され、そこで政策の議論をしていたのですが、1969年にアメリカのAFL-CIOがICFTUを脱退するんです（1982年に復帰）。その期間において、G7サミットへの声明（政策文書）をアメリカのナショナルセンター抜きで決めていいのかという話になったのだと思います。
AFL-CIOは、ICFTU脱退後も、TUACには引き続き加盟していました。それで、サミットなどへの労働組合声明の取りまとめは、ある時点からTUACで議論されるようになりました。
私が1979年に同盟に入局し、G7東京サミットに対応した時は、すでにTUACが声明の内容の検討をする場になっていました。当時、同盟はICFTUに加盟していましたが、総評は未加盟。でも、TUACには総評も同盟も入っていたので、一緒に議論に参加できたのです。
先進国において、TUACはメインアクターの地位を獲得し、その後、G20に対する声明もTUACにおける議論がベースになっていきました。TUACの事務局長を長く務めたジョン・エバンス氏は、ICFTUの担当者と緊密に連携しながら、労働組合の声明や政策文書をまとめていたという印象を持っています。
世界の永続する平和のために
さて、国際労働運動における最後の大物プレイヤーは、政労使三者構成を基盤とするILO（国際労働機関）だ。
ILOは第1次世界大戦の戦後処理（ベルサイユ講和会議）の過程で、1919年に創設された。講和条約第13編『労働』をもとに起草されたILO憲章には、「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる。世界の平和及び協調が危くされるほど大きな社会不安を起すような不正、困苦及び窮乏を多数の人民にもたらす労働条件が存在する。これらの労働条件を改善することが急務である」（前文）と大戦への深い反省と反戦・平和の決意が記されている。そして、総会・理事会の構成、条約・勧告の採択、それらの実施監視というすべてのレベルにおいて、政労使三者による協議や意思決定システムを組み込んだ。
第1次世界大戦の戦勝国の一員だった日本は、ワシントンで開催された第1回ILO総会に60名近い大代表団で臨んだが、政府が任命した「労働者代表」は、資格審査委員会から「真の代表とは見なしがたい」と判断されている。1924年の第6回総会にようやく正規の手続きを踏んだ「労働者代表」として日本労働総同盟の鈴木文治会長が参加を果たしたが、その後、日本は戦時体制へと突き進み、1933年に国際連盟を脱退、1938年にはILOにも脱退を通告。そして、再び第2次世界大戦の戦禍が起きた。
大戦末期の1944年、ILOは憲章の付属文書として「フィラデルフィア宣言」を採択。その1項にはこう書かれている。
１ 総会は、この機関の基礎となっている根本原則、特に次のことを再確認する。
(a) 労働は、商品ではない。
(b) 表現及び結社の自由は、不断の進歩のために欠くことができない。
(c) 一部の貧困は、全体の繁栄にとって危険である。
(d) 欠乏に対する戦は、各国内における不屈の勇気をもって、且つ、労働者及び使用者の代表者が、政府の代表者と同等の地位において、一般の福祉を増進するために自由な討議及び民主的な決定にともに参加する継続的且つ協調的な国際的努力によって、遂行することを要する。
平和はパンと民主主義の大前提
生澤さんは、そこに込められた意味をこう解説する。
第2次世界大戦を止められなかったという反省から、「フィラデルフィア宣言」は、より平和と社会正義を重視した内容となっています。
「労働は商品ではない」は、まさに人権そのものであり、「表現および結社の自由」は、「中核的労働基準」の中で最も重要視されている権利です。
「一部の貧困は全体の繁栄にとって危険である」という言葉には、二度と戦禍を起こさないという決意が込められていますが、国際労働運動にとっても非常に重要な提起です。自国や自国の労働者だけが守られればいいということではない。困窮する人々を放置することは、まわりまわって自国の危機につながる。だから世界全体を底上げしていくことが大事だと…。
その後、1949年に結成されたICFTUは、「パンと自由と平和」をスローガンに掲げました。パンは経済的公正、自由は民主主義、平和は戦争のない社会。民主主義がなければ労働組合運動はなく、平和は脅かされる。パンがなければ民主主義も平和も二の次になる。さらに平和はパンと民主主義の大前提であると…。
これは、ILOの基本理念と通底していて、今日に至るまで国際労働運動を支える考え方として共有されています。日本の労働組合リーダーも、ILO憲章やフィラデルフィア宣言、「パンと自由と平和」を引いて、国際労働運動の意義を訴えてきたと思います。
1998年には「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」が採択されました。加盟国は、「守るべき人権＝中核的労働基準」として、労働における基本的原則及び権利（結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認、あらゆる形態の強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用及び職業における差別待遇の撤廃）の尊重、促進、実現に向けた義務を負うとし、対応する7つ（1998年現在）（1999年からは新条約の採択を受けて8つ）の基本条約を未批准の場合でも、この原則の推進に向けて努力し、ILOはそのための支援を提供すると宣言したのです。
さらに2022年の第110回ILO総会では、この中核的労働基準に安全で健康的な労働環境を含めることに関する決議が採択され、即時発効しました。これを受けて、ILOの中核的労働基準は、4分野8条約から5分野10条約に拡大。中核的労働基準は、今注目されている「ビジネスと人権」の取り組みにおけるベース にもなっているんです。
こうした考え方を共有して、1980年代から90年代、国際労働運動において取り組まれたのが、ポーランドの自主管理労組「連帯」への支援や南アの反アパルトヘイト闘争だ。生澤さんは、「当時は、ものすごい熱量をもって運動が広がっていきました。日本の労働組合も支援を惜しまなかった。国際労働運動の取り組みがなければ、深刻な状況にあった国々は、今も抑圧の中にあったかもしれない。そう言えるほど、国際労働運動は世界の状況に大きな影響を与える存在だったのです」と語る。
次回は、国際労働運動は、どんな時代背景の中で世界をどう変えたのか、振り返ってみたい。
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（執筆：落合けい）
〈参考文献・サイト〉前編・後編共通
※ILO（国際労働機関）https://www.ilo.org ILOの歴史
※独立行政法人 労働政策研究・研修機構 https://www.jil.go.jp/foreign/index.html 国際労働運動の歴史と国際労働組合組織
※鈴木則之（2019）『アジア太平洋の労働運動』（連合新書21、明石書店）
※『総評結成40年 かく闘い、かく歩む 1950〜1989』（公益財団法人総評会館 総評退職者の会）
※『ものがたり 戦後労働運動史Ⅰ』（教育文化協会）
『ものがたり 戦後労働運動史Ⅱ』（教育文化協会）
※月刊誌『連合』