いまだ真相が明らかにされない自民党の派閥裏金問題。繰り返される「政治とカネ」の問題に対し、「30年前の『政治改革』の原点に立ち返れ」という声もあがっている。
30年前に何があったのか。1994年3月、小選挙区比例代表並立制、政治資金規正法改正、政党交付金の導入などを柱とする「政治改革関連4法」が成立している。
そして、その激動の政界再編を伴う政治改革の推進力となったのは、経済界、労働界、言論界をつないで国民運動を展開した「民間政治臨調」（政治改革推進協議会）であったという。平成デモクラシーとも言われる「政治改革」は何をめざしたのか。労働組合はそこにどう関わったのか。民間政治臨調、21世紀臨調（新しい日本をつくる国民会議）の事務局長として合意形成に奔走した前田和敬日本生産性本部理事長の証言を交えて、その歴史をたどってみよう。
前田 和敬（まえだ かずたか） 日本生産性本部理事長
1982年日本生産性本部入職（社会経済国民会議に出向）。政治改革推進協議会（民間政治臨調）、新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）で事務局長を務める。
2012年日本アカデメイア事務局長、2021年日本アカデメイア運営幹事。
日本生産性本部執行役員、理事、常務理事を経て2017年６月から現職。2022年「令和国民会議（令和臨調）」を立ち上げる。
公益財団法人 日本生産性本部
1955年、日本の生産性運動の中核組織として設立された民間団体。経済界、労働界、学識者の三者構成により、「生産性運動三原則」（①雇用の維持・拡大、②労使の協力と協議、③成果の公正な分配）を柱に生産性運動を推進し、生産性向上に資する調査・研究・政策提言や研修・セミナーによる人材育成、コンサルティングなどを通じて、生活の質の向上や社会経済システムの課題解決にあたっている。芳野友子連合会長をはじめ労働組合のリーダーも多数理事や評議員として参画している。
政治が変わらないと日本は変わらない
危機感の共有から生まれた「民間政治臨調」
1992年4月20日、各テレビ局の報道番組は「民間政治臨調の発足」をトップニュースで伝えた。
「民間政治臨調」には、経済界や労働界、言論界の代表ら75人が参加。発足総会で亀井正夫会長（住友電工会長）は「日本の政治は制度疲労を起こしており、これでは21世紀に向けた内外の課題に対応できない。民間人がはっきりと政治改革を国民に訴えて日本の政治を変える契機にしたい」と語った。
その言葉通り、「民間政治臨調」は強力な国民運動を展開し、「政治改革」の推進力となっていく。いったいどういう経緯で生まれたのか。
事務局長を務めた前田和敬理事長は、その前史をこう振り返る。
私は1982年に日本生産性本部に入職し、同日付けで社会経済国民会議に出向となりました。日本生産性本部は、「生産性三原則」に基づく生産性運動や経営の近代化、労使関係の健全な発展などを目的に1955年に設立された三者構成の組織ですが1970年代に入ると、オイルショックによる狂乱物価や環境問題など、ミクロの労使の努力だけでは解決できない政策課題への対応を迫られるようになりました。そこで1973年に生産性本部が各界に働きかけ、マクロの政策課題の合意形成組織として「社会経済国民会議」が発足したんです。社会経済国民会議は経済界、労働界、学識者、消費者団体など国民各界で構成されました。いわば、日本生産性本部と社会経済国民会議は双子の兄弟両輪のようなもので、後に合併し今の日本生産性本部の姿になります。
社会経済国民会議に出向して直ちに私が担当することになった仕事は、1981年に設置された第2次臨時行政調査会、通称「土光臨調」の支援活動でした。経団連会長などを歴任した土光敏夫会長は、「行政改革や財政再建は役人にはできない。民間の力が必要だ」という強い信念を持っていました。明治男の気骨と質素なくらしぶりから「メザシの土光さん」と親しまれ、「増税なき財政再建」というその方針は国民の多くから支持されました。
1983年、「土光臨調」は三公社（専売公社・電電公社・国鉄）[i]の民営化を柱とする提言を答申します。労働組合にとっては痛みを伴う内容もありましたが、労組のリーダーとも問題意識を共有しながら、合意形成に努めました。
後に民間政治臨調の会長に就任する亀井正夫住友電工会長は、当時土光臨調の委員でした。土光さんに国鉄改革を託され、成し遂げた後、社会経済国民会議の政治問題特別委員会の委員長に就任することになったんです。1986年のことでした。
委員長に就任した亀井さんは、私にこう言いました。
「前田君、土光臨調をみんなが褒めてくれるけど、土光臨調があれだけ頑張っても、結局、実現したのは3公社の民営化だけ。本丸の行政改革にはついに踏み込めなかった。結局、政治が変わらないと日本は変わらない。族議員がいて、そこに利権や利益誘導政治がはびこっていて、全部補助金などに紐付いている。国会議員が国の予算を決め法律をつくっている。法律を決めるのは国会。だから政治家を変え、国会のあり方を変え、政治を改革しないと、本当の改革はできないんだよ」と。そして、「サッチャーさんが来日した時、『改革の秘訣は何ですか』と質問したら、サッチャーさんは『いつでも政権交代可能な野党がいることです』と即答された。日本の政治も変わらなくはならない」と。
その言葉が、その後、生涯を通じて関わることになった、私の「政治改革」の出発点でした。
その当時、社会経済国民会議は、1983年に政治のあり方を労使で検討する目的で「政治問題特別委員会」（永田敬生委員長）を立ち上げ、新人の私が無謀にも事務局を担当させられていました。
政治問題特別委員会には、労働界からも、同盟会長をつとめた滝田実さん、宇佐美忠信さん、全逓委員長をつとめた宝樹文彦さん、竪山利文電機労連委員長などそうそうたるメンバーが参加されました。ナショナルセンターは、総評・同盟・中立労連・新産別の4団体に分立していましたが、政策・制度の重要性が高まる中で労働戦線統一の動きが本格化し、1982年には連合の前身となる「全民労協」が結成されたというタイミングでした。労働組合のリーダーの皆さんは本当に闊達で、世間知らずの若輩者の私を愛情をもって鍛えてくださいました。その情熱や人柄の温かさは、私の人生に深く刻まれています。私が各界各層を超えてネットワークを築いていくことができたのは、その基本に労働界との強い絆があったからだと思っています。
「政治問題特別委員会」は、毎年、全国会議員や産業界労使を対象にアンケート調査を実施し、民間人の立場から政治のあり方について提言を行った。なぜ、社会経済国民会議が与野党や各界をつなぐ役割を果たしたのか。
1955年10月に社会党は左右統一を果たし、次いで同年11月の「保守合同」で自由民主党が誕生しました。いわゆる「55年体制」の誕生です。55年体制のもとでは、結果として自民党が国政選挙で単独過半数を占め続け、万年与党として一貫して長期単独政権を担い続けました。社会党は野党第１党の地位を維持し、与野党はときに激しく対立するものの、多くの国民からすれば、政権交代の可能性を実感することのできない時代でもありました。二大政党制は成立せず、政権交代なき「１カ２分の１政党制」時代と言われたりしました。そして、高度成長とともにますます成熟化し様々な支持団体を取り込み完成の域に達したかに見えた自民党長期単独政権によるその当時の日本の政治体制は、多くの政治学者によって、自民党超包括政党化による「自民党一党優位体制」と評されたりもしました。
しかし、1970年代末から80年代にかけて、日本の経済社会は大きな転換期を迎えます。成熟社会を迎え、これまでの高度経済成長路線とそれによる利益誘導・分配政治ではうまく回らなくなり、様々な分野で矛盾や綻びも顕著になりました。世界の情勢も大きく変わろうとしていました。当時、多くの日本人は新しい国のビジョンを求めていました。しかし、すでに政治の硬直化・固定化が進み、自ら変わることがなかなか難しい状態にありました。土光臨調が取り組んだ行政改革はこうした時代変化に政治がすでに対応できなかったので、民間人を結集することが必要だったという側面もありました。
しかし、政治は国民のものです。民主主義のあり方を変えるためには、与党だけでも野党だけも変えられない。とくに民主主義の土台にかかわる政治の仕組みや政党や政治家のあり方を見直すためには、党派を超えた取り組みや合意形成が必要です。ただ、「55年体制」当時は、与党議員と野党議員が同じテーブルに座って党の立場を超えて本音でそうした問題について議論をすることはありえなかったし、経済界と社会党との会合も、自民党と労働界の会合も、想像すらできない時代でした。
社会経済国民会議やその後の民間政治臨調が政治改革を進めるための国民各界や与野党をつなぐ大きな土俵になり得たのは、社会経済国民会議が労使中立でつくる組織だったからです。日本で唯一、政治改革を与野党に対し呼びかけができたのは、労使の組織である日本生産性本部を母体とする社会経済国民会議だったんです。
そして、激動の歴史的転換点となった1989年を迎える。
<「②激動の政治改革元年へ続く」>
（執筆・落合けい）
[i] 三公社：かつて存在した公共企業体である日本専売公社（専売公社）、日本電信電話公社（電電公社）、日本国有鉄道（国鉄）を言う。1985年、専売公社は日本たばこ産業（JT）と塩事業センター、電電公社はNTTグループに民営化。国鉄は1987年にJRグループと国鉄清算事業団に民営化された。
《参考文献・WEBサイト》
◇佐々木毅編（1999）『政治改革1800日の真実』講談社
◇新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）編（2002）『日本人のもうひとつの選択—生活者起点（生きかた、暮らしかた、働きかた）の構造改革』東信堂
◇新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）編（2002）『政治の構造改革—政治主導確立大綱』東信堂
◇佐々木毅、21世紀臨調編著(2013)『平成デモクラシー—政治改革25年の歴史』講談社
◇21世紀臨調オフィシャルホームページ http://www.secj.jp/index.html