［2］国際労働運動のプレイヤー〜その成り立ちと理念［前編］

新シリーズ［国際労働運動］の初回は、「連合結成とICFTU」に焦点を当て、日本の労働組合と国際労働運動の関わりに迫ったが、そもそも国際労働運動とは何なのか。どんなプレイヤーがいて、どんな理念を掲げ、どんな運動を展開してきたのか、一般には知られていないようにも思える。
そこで、第2回は「基礎知識」として、国際労働運動の様々なプレイヤーの成り立ちとその理念について、日本ILO協議会の生澤千裕理事に解説をお願いした。

「国際情報TELEX」とバンダーベーケン書記長

1989年11月21日、官民統一により結成された連合（日本労働組合総連合会）は、ただちにICFTU（国際自由労連）に対し、名義や形態の変更による「一括加盟」を申請。ICFTUは、11月29日の第96回執行委員会（ロンドン）でこれを承認し、「800万連合」は、米国 (1100万人) 、英国 (900万人)に次ぐ規模の加盟組織として注目を集めた。
同日、TUC（英国労働組合会議）本部で開催されたICFTU結成40周年式典に参加した山岸章連合会長は「自由主義圏における世界GNP第2位の国として、日本の置かれた立場を十分認識して、人権意識を原点にすえた国際労働運動の前進のためにICFTUの一員として誠心誠意努力する」とあいさつし、万雷の拍手を受けた。

この式典の様子を伝える記事が掲載されていたのは、月刊誌『連合』（1990年1月号）の「国際情報TELEX」というページ。創刊号の1988年4月号から1990年6月号まで、ほぼ毎月、様々な国際労働運動に関する情報を伝えていた。

ちなみに「TELEX（Teletype exchange service）」とは、専用のテレタイプ端末を使用した通信サービスで、2000年代初めまで国際通信の主要手段だったもの。
当時、ICFTUの報道部では、毎週月曜日にTELEXで世界各地の労働運動の動きを加盟組織に送信していたことから、月刊誌『連合』のコーナータイトルにも採用されたようだ。わずか1ページながら、毎号、中身の濃い記事が詰め込まれていて、その見出しを拾うだけでも、当時の活発な国際労働運動の様子が見てとれる。また、連合結成前から、日本の労働組合が国際労働運動に深く関わっていたことも伺える。

いくつかランダムにピックアップしてみよう［（　）内は筆者による補足］。

ICFTU報道部の配信記事にしばしば登場しているのが、ジョン・バンダーベーケン書記長だ。生澤千裕日本ILO協議会理事は、その印象をこう語る。

　ICFTUは、会長が非専従で、書記長が専従。1980年代にポーランドの自主管理労働組合「連帯」の支援や南アの反アパルトヘイト闘争を実質的に取り仕切ったのは、ベルギー出身のバンダーベーケン氏（1974年から副書記長、1982年から1992年まで書記長）でした。
　同盟の国際局にいた時、講演をお願いしたことがあったのですが、謝礼をお渡ししようとたら固辞されました。世界で次々と起きる様々な問題に対し、バンダーベーケン書記長は自ら現地に飛び、実態を調査し、加盟組織に行動を呼びかけた。ICFTUの求心力を高めた優れた指導者であり、本当に温厚で高潔な方であったと思います。

国際労働運動のプレイヤーたち

さて、「国際情報TELEX」には、いろいろな国際組織の略称が出てくる。国際労働運動の「基礎知識」として、それがどんな組織であり、それぞれはどんな関係なのか、整理しておこう。

ICFTU（国際自由労連）については前回説明したが、各国のナショナルセンターが加盟する国際組織として1949年に結成。その地域組織の1つに、ICFTU-APRO（国際自由労連アジア・太平洋組織）があり、連合はその主要組織として活動を展開。2006年、WCLやいくつかの国のナショナルセンターが共に結集して、ITUC（国際労働組合総連合）となり、地域組織も引き継がれて今日に至っている。

各国のナショナルセンターが加盟する国際組織とは別に、1880年代から活動を行ってきたのが、ITSs（International Trade Secretariats／国際産業別労働組合組織）だ。現在も設立当時と同じ名称で活動を続けている組織には1896年結成の国際運輸労連（ITF）がある。2012年にIndustriALLに統合された国際金属労連（IMF）は1893年の結成だ。
また、有力なITSであった国際繊維被服皮革労組同盟（ITGLWF）では、アジア太平洋地域の加盟組織が1960年に「TWARO」（通称：アジア繊維）を結成。日本の全繊同盟（現・UAゼンセン）がその中心的組織として資源を投入し、労働条件改善や組織化に精力的に取り組んだ。現在、ITUC会長・ILO労働側理事を務める郷野晶子氏は、TWAROの第5代書記長を歴任している。
ITSsは、グローバリゼーションが進展する中で統合が行われ、2002年に9つの産業別労働組合国際組織※¹に再編された。それを総称して、現在はGUFs（グローバル・ユニオン・フェデレーション＝国際産業別組織）と呼ばれている。ちなみにITGLWFも、2012年にIndustriALLへの合流を決定。TWAROは半世紀を超える活動の歴史の幕を閉じたが、そのレガシーは地域の運動にしっかり引き継がれている。

自主独立・相互不可侵・相互連携の「ミラノ協定」

では、ITSsとICFTUの関係はどういうものだったのか。

　1951年の第2回ICFTU大会において、両者は「自主独立・相互不可侵・相互連携」の関係であることを確認。これは「ミラノ協定」と呼ばれ、ITUCとGUFsにも引き継がれています。
　全繊同盟は、滝田実会長（当時）の尽力で、TWAROを立ち上げ、アジアにおける国際労働運動の「雄」として活動を推進しました。その運動なくして、今日のアジアの国際労働運動はなかったと思います。
　TWAROの歴代会長・書記長は、後に連合やICFTU– APROで要職を務めましたが、ITGLWF-TWAROの活動は、あくまでICFTUから独立した自主的活動と位置づけられていました。
　ただ、ITSsの加盟組織（産業別組合）は、それぞれの国でナショナルセンターに加盟しています。だから、人的な交流をベースに「国際労働運動の強化には相互の連携が重要である」という認識はしっかり共有されていたと思います。

ICFTUとその地域組織との関係はどうだったのだろうか。

　そこは様々な考え方がありました。抱える課題は地域によって違います。アフリカにはアフリカの、アジアにはアジアの地域事情がある。特にICFTU– APROには、日本やオーストラリア、ニュージーランドなどの先進国の組織も、労働運動活動家への弾圧が続く国の組織も加盟している。
　TWAROの書記長を経て、1999年にAPROの書記長に就任した鈴木則之さんは、自身の活動経験から、「地域事情を無視して一つの考え方で運動をしようとしてもうまくいかない、『地域に根ざした運動』をめざすべきだ」と主張していました。

　これに対し、2002年にICFTUの書記長となり、ITUCの初代書記長も務めたガイ・ライダーさん（後にILO事務局長）は、地域事情の違いを超えた統一的な運動を志向していたように見えました。「機を見るに敏」な辣腕リーダーであり、2008年にリーマン・ショックによる世界金融危機に対処するＧ20サミットの開催が決まった時には、直ちに国際労働運動側の要請をまとめ、G20諸国の加盟組織と共にＧ20の各国首脳と会談するという労働側としての行動に打って出たのでした。

　Ｇ20には、その国のナショナルセンターがITUCに加盟していない国もあります。そうした国への対応は非常にセンシティブな問題でしたが、ガイ・ライダー書記長は、グローバル時代の国際労働運動として未加盟の国を完全に除外していいのかという考えを持っていました。それで、連合の髙木剛会長（当時）とともにG20などの重要なプレイヤーたる新興国政府とも対話ができる関係づくりに奔走していた姿が印象に残っています。ガイ・ライダー書記長と連合は信頼関係で結ばれていて、彼がILOの事務局長に立候補した時には、古賀伸明会長（当時）をはじめ、連合として応援に尽力しました。

　ヨーロッパでは、1973年に欧州労連（ETUC）が設立されましたが、これはICFTUとは独立した地域組織として発展しました。欧州の地域経済統合の進展を背景にICFTU未加盟組織の加盟も認めたからです。現在は、EUの社会的パートナーとしての地位を獲得し、労働側を代表して様々な政策調整を行っています。

1. GUFsの9つの組織 ↩︎

• 国際建設林業労働組合連盟（BWI）
• 教育インターナショナル（EI）
• 国際ジャーナリスト連盟（IFJ）
• インダストリオール・グローバルユニオン（IndustriALL）
• 国際運輸労連（ITF）
• 国際食品関連産業労働組合連合会（IUF）
• 国際公務労連（PSI）
• UNIグローバルユニオン（UNI）
• 国際芸術・エンターテイメント連盟（IAEA）

【後編】に続く