連合（日本労働組合総連合会）

女性活躍推進法

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という）は、男女共同参画社会基本法の基本理念に則り、自らの意志によって職業生活を営み、または営もうとする女性が個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することについて、国、地方公共団体、国民が担う責務を明らかにし、2016年4月より2026年3月までの時限立法として10年間をかけて集中的かつ計画的に取り組むために、2015年8月に成立したものです。

　法律の施行により、企業・国や地方公共団体は、女性活躍の観点から広く職場の状況を把握し、分析、数値目標の設定を含む「一般事業主行動計画」または「特定事業主行動計画」（以下「行動計画」という）を策定することが求められています。あわせて、一般事業主は都道府県労働局に「行動計画」を策定した旨を届け出ること、特定事業主は一般に「行動計画」を公表することが、それぞれ義務づけられました。また、各地方公共団体は、地域の女性活躍を進めるために「推進計画」策定に努力することが義務づけられています。

　その後、法の附則にもとづく施行後3年の見直しによる2019年改正を経て、2022年7月には301人以上の民間事業主に「男女の賃金の差異」の把握と公表が義務化する省令の改正が行われました（特定事業主については内閣府令の改正が予定されています）。

　行動計画策定に関する労使協議や、推進計画策定への働きかけなど、男女間賃金格差の解消をはじめとする女性活躍に関する課題への理解を深めるとともに、取り組みの促進のため、連合はガイドラインを策定しています。