ジェンダー平等・多様性推進

 

女性活躍推進

 2016年4月に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)は、附則にもとづく施行後3年の見直しが2018年労働政策審議会雇用環境・均等分科会において検討され、その報告書を踏まえた改正法が2019年5月29日に成立しました。

 主な内容は、①一般事業主行動計画の策定義務の対象を常用労働者301人以上から101人以上の事業主に拡大、②情報公表義務の対象を101人以上の事業主に拡大、③301人以上の事業主の情報公表項目を2つに区分し、各区分から1項目以上を設定、④特例認定制度「プラチナえるぼし」の創設等です。施行日は、301人以上の民間事業主および公務などの特定事業主の行動計画策定(状況把握・数値目標)の改正事項は2020年4月1日、101人以上300人以下の民間事業主の行動計画策定・情報公表の義務拡大は2022年4月1日、その他の事項は2020年6月1日です。

 また、特定事業主についても、改正法および「女性活躍推進法公務部門に関する検討会報告書」を踏まえ、内閣府令において施行規則の一部が改正されました。

 連合は、法改正の理由に謳われた「女性をはじめとする多様な労働者が活躍できる就業環境を整備する」こととあわせて、すべての労働者が安心して働き続けられる社会をめざし、構成組織・地方連合会とともに取り組みを進めています。

 

連合資料
厚生労働省資料