ハラスメントの課題認識とその根絶を求める声が世界各地で高まる中、国連の専門機関である国際労働機関(ILO)は、2019年6月10日~21日に開催する第108回総会において、「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約案を採択する予定です。総会出席者の3分の2の賛成で採択となれば、ハラスメントに特化した初めての国際条約が誕生します。
ハラスメントのない社会の実現に向けて、連合は日本の労働者側代表として総会に参加し、条約案を支持するとともに、日本政府に対しても条約案の支持と採択後の批准を強く求めています。
昨年2018年ILO第107回総会
連合の「ハラスメントと暴力に関する実態調査」(2017年)では、5割を超える人が職場にハラスメントがあると回答しており、その影響は仕事だけでなく、健康にも悪影響をおよぼしています。
連合は、これまであらゆるハラスメントの根絶に向けて、連合が加盟する国際労働組合総連合(ITUC)と連帯して「STOP!仕事におけるジェンダーに基づいた暴力」キャンペーンを実施するとともに、厚生労働省の労働政策審議会においては、労働者側委員として、ハラスメント禁止規定を含めた実効性ある対策を求めてきました。
ITUC「STOP!キャンペーン」
雇用環境・均等分科会
現在、国会では労働政策審議会の議論を受けて、パワーハラスメント防止措置とハラスメント責務規定などが盛り込まれたハラスメント対策関連法案が審議されています。
連合は、ハラスメントのない社会の実現に向けて、今回法案には盛り込まれなかったハラスメント禁止規定等を含めて、より実効性ある国内法整備を求めるとともに、ILO総会における日本政府による条約案支持と採択後の条約批准を強く求めていきます。