連合ニュース 2019年

 
2019年05月07日
菅官房長官に対し「2020年度 連合の重点政策」に関する要請を実施
ILO「仕事の世界における暴力とハラスメント」条約採択に向けた要請書を同時手交
菅官房長官(右)に二つの要請書を手渡す神津会長(中央)(左は相原事務局長)
 連合は5月7日(火)、菅官房長官に対して「2020年度 連合の重点政策」に関する要請を行い、政府が6月頃に取りまとめる予定の「経済財政運営と改革の基本方針」などに反映するよう求めました。

 冒頭、神津会長より、「『2020年度 連合の重点政策』に関する要請書」(別紙1)、「国際労働機関(ILO)における『仕事の世界における暴力とハラスメント』に関する条約採択に向けた要請書」(別紙2)を菅官房長官に手渡し、「働く者の立場からの意見・提言として受け止めていただき、当面の経済財政運営に反映していただきたい」と要請しました。
 続けて、平川総合政策局長より具体的な要請内容について説明し、とりわけ次の4点を強調しました。
 ○「持続可能で包摂的な社会の実現に向けた経済・財政運営の推進」
  ・2040年に向けた社会保障の将来像とそれを支える税財政のあり方と
   ともに、財政健全化に向けた具体的な道筋について、労使、有識者、
   国会議員などとともに検討する場を創設する。
 ○すべての労働者の雇用の安定と公正労働条件の確保
  ・意欲ある高齢者が年齢に関わりなく働き続けることができるよう、
   十分な収入や労働条件の確保をはかるとともに、高齢者の身体状態
   にも配慮した安全で安心な職場環境整備に向けた予算措置を講じる。
  ・性別や雇用形態に関係なく、安心して働き続けられる社会の実現を
   めざして、あらゆるハラスメントの根絶に向け、禁止規定の法制化を
   含めたハラスメント対策を講じるとともに、国際労働機関(ILO)
   において、2019年6月の総会で採択予定の「仕事の世界における暴力
   とハラスメント」に関する条約の支持と批准を行う。
 ○すべての世代が安心できる社会保障制度の確立とワーク・ライフ・バラ
  ンス社会の早期実現
  ・仕事と介護・保育の両立が確実にできるよう、生活援助サービスを
   含めた良質な介護保険給付を確保するとともに、職員配置の改善や
   安全面の強化など質の担保された保育所や放課後児童クラブ等の
   整備をさらに進め、待機児童を早期に解消する。

 また、相原事務局長は「働き方改革関連法」の実効性確保を求め、「6月にG20、8月にL20が日本で初開催される。すべての働く者の働き方を改善し、諸外国の政府首脳や労働組合リーダーへよい報告ができるようにしなければならない。連合は3月6日を「36(サブロク)の日」として記念日登録したが、中小企業をはじめ36協定の締結や認知度の向上をはかっていくことが不可欠。労働基準監督署は違法行為に対する事後対処を行うが、36協定は事前対処であり非常に重要なもの。政府としてもう一段二段の具体的な取り組みとそのための予算措置をお願いしたい」と述べました。
 最後に神津会長は、渡米を控えた菅官房長官に対し、北朝鮮による拉致事件の早期解決を求め、要請行動を締めくくりました。
 連合は引き続き、「2020年度 連合の重点政策」について国や政党への要請を行っていきます。
以 上