連合ニュース 2019年

 
2019年06月12日
ILO総会開幕 日本政府ハラスメント条約策定について支持表明
 2019年6月10日、スイス・ジュネーブで、第108回ILO創立100周年記念総会が始まりました。
 ILO総会には、日本を含む187の加盟国から政府、使用者、労働者の代表が出席し、今年は100周年の記念文書やハラスメントに特化した初めての国際条約が採択される予定です。
 昨年に第1次討議が行われた「仕事の世界における暴力とハラスメント」基準設定委員会では、今年の条約採択に向けて第2次討議が始まりました。
 初めに役員選出が行われ、議長にR.パトリー氏(カナダ政府委員)、副議長にM.クラーク ウォーカー氏(カナダ労働者委員)とA.マティソン氏(オーストラリア使用者委員)が昨年に引き続き選出されました。
 オープニングステイトメントでは、労働者側スポークスパーソンのM.クラークウォーカー副議長が暴力とハラスメントは深刻な人権侵害であり、ディーセント・ワークとも相容れず、ILO創立100周年の記念総会で暴力とハラスメントのない社会の実現をめざすべきと発言しました。
 一方、使用者側スポークスパーソンのA.マティソン副議長は、我々の懸念点を克服し、有効な条約となることを求めていくと述べました。
 各国政府からは、それぞれ懸念事項はあげつつも、EUやアフリカ、中南米やカリブ海、湾岸諸国などを代表した政府の条約案支持表明が相次ぎました。
 また、昨年「立場保留」と発言した日本政府も今年の5月に成立したハラスメント関連法でパワーハラスメント防止措置や責務規定の法制化を行ったことを紹介し、「新たな条約策定を歓迎する」との立場を表明しました。
 今後、委員会は、条約案の具体的な内容について、政労使から出された修正案に基づき議論を行い、20日の委員会採択、21日の本会議で条約の採択をめざしていきます。
 
以 上