特集記事

勤務間インターバル制度導入が、労働時間削減と業務効率化のきっかけに
~不二家労働組合~

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政府は休息時間の確保を目的に、勤務終了から翌日の出社までの間に一定の間隔を空ける「勤務間インターバル制度」の導入を企業に促している。しかし罰則規定のない「努力義務」となっていることもあり、導入率は6.9%に留まるのが現状だ。制度を設けた不二家労働組合の齊藤健介中央執行委員長に、導入の経緯や効果を聞いた。

不二家労働組合 齊藤健介中央執行委員長

一部工場に「12時間ルール」 製造品種で労働時間に濃淡も

不二家は2018年、時間外労働も含めた勤務の終了時間から翌日の業務開始までの間を8時間空ける「勤務間インターバル制度」を導入。2019年には9時間に延長した。ただ一部の工場には1997年から、労使の確認に基づいて「終業から翌日の始業までの間隔を12時間空ける」というルールがあった。

「工場の交替勤務で、心身の負担が増えることを懸念した現場の労働者が『12時間ルール』を要求し、守れなければ交替勤務に対応しないと、経営側に迫ったようです」

該当する工場の主力商品が、賞味期限が比較的長く生産計画を立てやすいパイやチョコレートだったことも、ルールの定着にプラスに働いた。齊藤さん自身、2010年に入社して以来、12時間ルールのある工場で機械のメンテナンスを担当しているが「ルールが守られなかったのは1、2回、製造機器の故障など想定外の事態が起きた時だけでした」。

一方、保存が効きづらいケーキやシュークリームなどを作る工場にも、後に「12時間ルール」が適用された。ただクリスマスなどの需要期は、他工場から応援要員を集めてもなお、時間外労働が増えてしまっていた。また一つの工場で300~400種類もの品種を製造するため、月末月初に商品を入れ替える「棚卸し」などの時にも労働時間が長くなった。
「私が入社する以前は、棚卸しの日は先輩たちが泊まり込んでいたという昔話もあります」

こうした働き方が習慣化した結果、「棚卸しや繁忙期は、残業が増えても仕方がない」という空気が広がり、業務の見直しが進みづらい面もあった。また組合員側にも、収入を増やすために敢えて残業する「生活残業」が見られたという。

すべての職場で実労働時間の間隔を9時間空ける

労組はこうした中で「ケーキなどの製造現場も含め、すべての職場で休息時間を確保できるようにしたい」との考えから、EU指令などで定められた11時間のインターバルを要求した。齊藤さんは「生活残業を含め、理由のない時間外労働をなくしたいという思いもありました」とも話す。

経営側の一部からは「12時間ルールで十分ではないか」といった声も上がったが、長時間労働を抑制すること自体については、労使の方向性が一致した。協議の結果、まず8時間の制度を導入し、1年間効果を検証して可能なら延長することで合意した。

「12時間ルール」は就業規則で定められた終業時間から、翌日の始業時間までの間を12時間空ける内容で、残業は対象外だ。一方、勤務間インターバル制度は時間外労働も含めた実労働時間の間隔を、9時間以上空けなければいけない。天災や商品回収、機械の故障など危機管理上の事態が生じた場合は除外するとしているが、平時に勤務間インターバルを守れない事例などは起きていない。

「インターバルを確保できない場合の申請方法なども整備した上で導入しましたが、導入後1年経ってもこうした申請はなく、労使合意に基づいて翌年から9時間に延長しました」

生産計画見直し作業を減らす 現場には「逆算思考」も

制度導入によって、「12時間ルール」のない製造現場を中心に、仕事の進め方が変わりつつあるという。
「制度開始以降、私たち労働組合の役員は、工場を回って各工場長に『勤務時間を減らしたい』と伝えてきました。各現場の工場長も、作業の効率化に力を入れてくれるようになりました」

ケーキなどの工場では、品種をある程度絞り込んだほか、生産プロセスの見直しも進んだ。例えばホワイトチョコレートのケーキと普通のチョコレートのケーキの製造ラインを分ける、同じ小麦を使ったケーキを一つの製造ラインにまとめる、といったことだ。
「クリームの種類や小麦の品種が違うケーキを同じラインで作ると、製品切り替えの際に次の製品に使う材料を運んだり、ラインを清掃したりしなければいけません。ラインで使う材料をなるべくそろえることで、清掃や材料運搬の作業を減らしたのです」

冷凍技術が進んだこともあり、ケーキを計画的に生産し冷凍保管するなどして、繁閑差を減らす工夫もしているという。その結果、ケーキなどの工場でも土日の休日確保が進み、現場から「きちんと休めるようになった」「管理職から定時で帰宅するよう言われるようになった」といった声が聞かれるように。

「組合員も終業時間に作業を終えるには、どの時間までにどの作業をすればいいか、逆算して考えるようになるなど、働き方がどんどん良い方向に向かっています」

労使で労働時間管理の大切さを共有 採用への効果も期待

ケーキなどの工場では近年、高卒者ら若い世代の入社が減る傾向があった。繁忙期の長時間労働や土日が休みでないことも、若者に敬遠される要因だったとみられる。このため工場長たちからも「時間外労働を減らしてプライベートの時間を確保しやすくなれば、若い世代に選ばれやすくなる」と期待する声が上がっている。

運用にあたっては、労組役員がこまめに各職場を回り、労働実態を把握するようにしている。
「サービス残業や長時間労働が、職場のどこかで横行しているかもしれない、という思いは常に頭の隅に置いておかなければいけません。組合員の話を聞き、本当に制度違反がないか、現場の人たちが何を求めているかを確認する必要があります」

仕事以外の時間を充実させる 制度が機運を高めた

2019年の改正労働時間等設定改善法の施行によって、勤務間インターバル制度の導入は事業主の努力義務となった。政府は2028年までに、導入企業の割合を15%以上にするという目標を掲げるが、厚労省が実施した2025年の「就労条件総合調査」によると、導入率は6.9%に留まり、78.7%の企業は「導入予定はなく、検討もしていない」と回答している。

齊藤さんは「勤務間インターバル制度を導入して趣味や休息、友人と過ごすなど仕事以外の時間を充実させることは、組合員に『不二家で働いて良かった』と思ってもらうことにつながると考えています」と話す。さらに「経営側にとっても、離職防止や採用のアピールポイントになるため、労使合意もしやすいのではないか」とも語った。

同調査では、導入予定のない企業に理由を聞くと「超過勤務が少なく、導入の必要性を感じない」との回答が57.3%に上った。しかし齊藤さんは「制度をしっかりつくることが重要」だと強調する。

慣習的な「12時間ルール」は、一部の職場の労働環境改善にはつながったが、組織として長時間労働を抑制する動きには至らなかった。一方、勤務間インターバル制度を導入すると、全社的に労働時間削減の機運が高まり、業務の効率化が実現した。生活残業とみられる、明確な理由のない残業も減った。

齊藤さんは今後、9時間のインターバルが妥当かどうかも、改めて考えたいとしている。
「当初は欧州基準の11時間を満たさなくても、まず制度をつくることが大事だと考えて導入しました。ただ9時間の運用が始まって6年が過ぎたこともあり、組合員の意見を聞いて、時間を延ばす必要があるかどうかを検討したいと思います」

(執筆:有馬知子)

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