連合（日本労働組合総連合会）

　連合は4月22日～23日、岡山県倉敷市で開催されたＧ7労働雇用大臣会合に、Ｇ7公式エンゲージメントグループの一つであるＬ（レイバー）7を代表して出席しました。この会合はＧ7広島サミット（主要7ヵ国首脳会議：5/19-21）に関連して開催される閣僚会合の一つであり、労働・雇用分野の諸課題について政策を議論し、その成果を文書（労働雇用大臣宣言）にまとめてＧ7広島サミットにつなげることを主な目的としています。今般の会合では、Ｇ7の労働・雇用分野の閣僚に加え、国際労働機関（ＩＬＯ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、Ｇ7公式エンゲージメントグループ：Ｂ7（Business）、Ｌ7（Labour）、Ｗ7（Women）、Ｙ7（Youth）、Ｃ7（Civil）の代表者も出席し、それぞれの立場からの政策提言や知見の共有などを行いました。
　Ｌ7はＢ7・Ｃ7それぞれと共同で声明を発表するとともに、Ｂ7とはともに、その声明を加藤大臣に直接手交しました。
 
　また、本会合の政策議論では、「ポストコロナや生活費高騰に対応した労働市場政策」、「デジタル/グリーン・トランスフォーメーションと人への投資」、「包摂的な労働市場の整備」、「ワークエンゲージメントの向上とディーセント・ワークの推進」などについて意見が交わされ、芳野会長はＬ7を代表して、「人への投資」を強化していくという本会合の議論・姿勢を歓迎しました。そしてロシア連邦によるウクライナ軍事侵略を最も強い言葉で非難するとともに、Ｇ7各国が国連憲章の原則、平和と国際協力、労働における基本原則と権利を含む人権へのコミットメントを再確認するよう要請しました。また、労働市場および労働者などに悪影響を及ぼす緊縮財政政策から脱却し、よりバランスのとれたマクロ経済政策を求めること、そして医療、介護、教育、グリーンエネルギーなどの主要分野への戦略的な投資を通じて、まっとうな雇用創出が必要であることを述べ、最後に労働者の賃金を直ちに上げていくことの重要性をあらためて強調しました。

※写真は厚生労働省提供