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- （１）新規産業・雇用を創出するために、将来にわたり特に発展が求められる分野（ＩＣＴ、グリーン、ライフ、観光、サービス、農林漁業の6次産業化等）において、人材育成、技術開発、規制改革、予算・税制措置等官民の資源を集中投資する。（「産業政策」参照）
- （２）国・地方自治体は、「グリーン・ジョブ戦略」にもとづき、「グリーン」で「ディーセント」な雇用の拡大・創出が期待できる分野に重点的に投資を行うとともに、グリーン産業および構造転換をめざす産業に対し、技術的・財政的支援を行う。また、それら産業・雇用の転換に伴う「失業や労働条件の低下」に対し、社会対話を行いつつ、労働者の教育・訓練、再就職先の斡旋・確保、住宅の確保など、公正な移行措置を整備する。（「環境政策」参照）
- （３）求職者支援制度の訓練内容・訓練期間の拡充・強化、産業政策・雇用政策・教育政策と連携した職業能力開発施策の推進などにより、すべての働く者に対する職業能力開発施策と日本の成長と競争力を支える人材の育成を強化する。（「雇用・労働政策」参照）
- （４）多様な雇用・就業形態の労働者の雇用の安定と公正な処遇を確保するとともに、若年者・女性・高齢者・障がい者の雇用対策を強化する。（「雇用・労働政策」参照）
- （５）全世代支援型・すべての国民を対象としたセーフティネットへの機能強化を進めるべく、財源の確保、負担の分かち合い・所得再分配機能の強化など税制と一体となった社会保障制度改革を行う。（「社会保障制度の基盤に関する政策」参照）
- （６）地域における産官学金労言の連携のもと、ものづくり技術・技能の維持強化とその支援、人材育成強化とその支援、地域特性を活かしたまちづくりの推進など､地域連携を強化した地域経済・社会の活性化を進める｡また、総合特区制度なども活用しさらなる活性化をはかる。（「地域活性化政策」参照）
- （７）金融機関が健全かつ適正な事業を運営し、預金者等の消費者利益を保護するとともに、地域経済を支える中小企業等に対してきめ細やかな融資判断を通じた資金供給を行うことができるよう、政府は、適切な監督と公的なバックアップを行う。（「経済政策」1.（2）参照）
- （８）政府は、協同組合の価値と役割・機能、政府の対応方針・行動指針を示した「協同組合憲章（仮称）」を制定する。
