５．くらしの安心・安全の構築（環境政策）

①ＧＸ2040ビジョンなどで示すロードマップや今後の道行きについて、状況を注視し、必要な見直しを検討する。修正が発生した場合には、関係する産業や企業、地域に対して社会対話を通じて情報を共有することで、円滑に移行できるように配慮する。

②気候変動影響評価報告書の改定を通じて、気候変動による各産業や地域への影響を精緻に評価し、関係する産業や企業、地域に対して社会対話を通じて情報を共有することで、必要な適応策を促す。

①各地域の関係当事者による社会対話など通じて、失業や労働移動による労働条件の低下などの雇用への悪影響が生じうる産業・地域の特定と、その影響度の測定と分析を進め、方針・計画を策定する。

②地域における雇用吸収力のある産業の育成、労働者の教育・訓練、社会保険や住宅などの社会的セーフティネットの強化等の必要な対策を一体的に検討する。

①脱炭素への移行コストは、国民・企業・自治体など国全体で負担し、適正に転嫁できる環境を整備する。その際、負担は公平性・透明性を確保する。

②複雑な現行のエネルギー関連諸税の整理・軽減が行われないまま、賦課金や特定事業者負担金だけを増やさない。

③2026年度より本格稼働した排出量取引制度（ＧＸ－ＥＴＳ）について、運用上の課題の有無を確認し、必要に応じて制度の見直しを検討する。また、将来の化石燃料賦課金や有償オークション導入について、特定の産業への過度な負担偏重とならないよう検討する。

④具体的な投資・支援対象の設定、中長期にわたる具体的制度設計など、具現化に際しては、国が責任を持ち前面に立って国民、企業、自治体などに充分な説明を行い、国民的な合意形成を丁寧に進める。

⑤エネルギー価格は国民生活や産業に大きく影響するため、価格高騰下では、国の責任において過度な国民負担を抑制するようにする。

⑥必要に応じて制度の見直しに機敏に対応できる体制とする。

①地域の社会構造に関わる大規模な適応策の策定にあたっての、対象地域の住民・企業、労働者の理解と合意を得る。

②住民の果たす役割の具体的な明記とその周知・広報を行う。

③企業・団体による「適応計画」および「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定・改定にあたっての必要な情報提供と技術的支援を行う。

④気候変動の影響による地域の産業の廃業や移転に対応するための新たな雇用機会の創出や職業訓練などの対策を行う。

①ＧＸ経済移行債等により調達した資金の投資先について、「ＧＸ実現に向けた基本方針」中の「国による投資促進策の基本原則」に掲げる「基本条件」の「国内の人的・物的拡大につながるもの」を重視する。

②各分野・産業でＧＸを推進するうえで必須となる技術開発を進めるための基盤整備・人材育成を強化するとともに、実用化に向けた開発の加速化、社会における実証・導入および需要の創出に対する助成・優遇を推進する。その際には、政府窓口のワンストップ化とともに、利用しやすい制度設計と情報の一元化をはかる。

③環境対応車両（二輪車、列車等を含む）の開発・普及のための各種優遇措置を拡充するとともに、充電設備や水素ステーション等インフラ整備に対する支援策を推進する。また、公用車を環境対応車両に代替する。（「交通・運輸政策２．（２）②」参照）。

④諸外国の化学物質規制や内燃機関自動車の禁止措置など、中長期を見据えた規制・課税やマーケットの動向、自然資本投資や環境効率性指標の動向を把握し、今後の技術開発計画に適切に反映させる。

⑤中長期を見据えた革新的環境技術の実証・導入段階までの開発プロジェクトは、新たに発生する知的財産権の帰属あり方やプロジェクトに参加する企業・大学の既存の技術の持ち込み規定などを検討したうえで、産官学共同で進める。

⑥ＣＯ2回収・輸送・貯蔵・利用（ＣＣＳ／ＣＣＵ）（注3）の技術開発については、国内外の制度的、環境的要因を勘案しつつ、早期の低コスト・低エネルギー化の実現とともに、大規模かつ効率的な処理を可能とする技術を確立する。

⑦持続可能なバイオ燃料の開発にあたっては、ＳＤＧｓの目標を踏まえ、生物多様性への影響を最小限にとどめるとともに、非食用植物または非可食素材（家畜の飼料含む）であることを前提とし、安価で安定的な供給体制を構築する。

⑧木質バイオマスの利用を促進し、ＣＯ2削減や山村の経済活性化をはかる。また、木質ボイラーなどの熱利用機器の導入にさらなる助成措置を行う。

⑨水素エネルギーの広範な活用と導入拡大に向け、実用レベルの技術開発をさらに加速するとともに、水素の製造・貯蔵、輸送・活用の研究を進め、国際規格化を目指す。

⑩次世代電池の開発や、既存の電池技術の深化にあたっては、耐久性、安全性、経済性を確保しつつ、国を挙げた異分野融合の研究体制を構築する。

⑪効率的・体系的な道路整備と交通管制の高度化をはじめとする交通流対策を推進する。

⑫スマート・グリッド（賢い電力網）を早期に実現するため、スマートメーターなどのイニシャルコストへの補助・助成をさらに強化しつつ、ＨＥＭＳ・ＢＥＭＳのメリットを広報し、その導入をさらに支援する。また、技術的課題の解決に向けた研究開発を推進する。（「資源・エネルギー政策」1.（２）②」参照）

⑬送電ロスをこれまで以上に低減させる観点から、電線や変圧器を従来に比べロスの少ないものに交換することや高電圧化を実施する際に支援を行う。

⑭アスベスト被害の教訓をふまえつつ、安価で加工性、耐久性、安全性、リサイクル性に優れた軽量の耐火・断熱素材を開発する。

⑮小水力発電技術のイニシャルコスト低減と山間地における導入を促進する。

⑯代替フロンの段階的削減に対応する観点から、安全かつ安価なノンフロン冷媒および対応機材の開発・普及を推進するとともに、その導入支援策を強化する。

⑰廃棄物の安価な自動分別システムの開発・実用化や、資源の再利用を促進するリサイクル技術を開発する。

⑱複数のストレス・ホルモンの役割やその細胞間の伝達に関して包括的な研究を推進し、量産が可能で副作用が軽く、乾燥地や高塩濃度などの悪条件下に適応できるストレス耐性能を備えた植物を開発する。

⑲林業事業体の安定的な経営の確保、条件不利地などへの公的な森林管理の推進、国産材の活用促進などを通じ、二酸化炭素に関する森林吸収源対策を強化する。（「食料・農林水産政策」５．」参照）

①企業において、人権を含むデューデリジェンスが確立され、ＥＳＧの「Ｓ」や「Ｇ」の側面においても法令遵守や情報公開が行われるよう、とくに中小・零細企業に対する技術的支援などの環境整備をあわせて行う。

②企業の統合報告書を充実させ、その信頼性の向上をはかる観点から、ＥＳＧなどの非財務情報を会計監査の対象としつつ、開示すべき最低限の内容を規定する「統合報告書作成基準」を作成する。

③有価証券報告書および有価証券届出書における「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」を、企業行動のＥＳＧに関する取り組みの実態をより反映させたものにするとともに、海外の金融機関などによるダイベストメント活動やエンゲージメント活動に関する情報などを収集・発信する。

④政府は、機関投資家に対して「責任投資原則」「日本版スチュワードシップ・コード」や「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」の受入れを促すなど、責任投資の概念が広く浸透するよう取り組みを進め、責任投資に対する正しい理解のもと、個々の機関投資家が自らの投資判断においてESGを適切に考慮し非財務的要素を重視することを促す。(「経済政策１．（３）④」より再掲)

①処分場の設置は、受け入れ地域の住民の合意を前提とする。さらに施設設置事業者と住民との間における「運営協議会」の設置や「環境保全協定」の締結などを義務化し、市民参加による運営を行う。

②処分場の確保は、事業者の責任の所在を明確にしたうえで、地元地方自治体などの関与のもとで進める。

③広域処理・処分を充実させる場合は、処分場設置場所周辺の万全な環境保全対策の実施、関係する都道府県・市区町村の合意と事前の計画策定、情報公開を前提とする。

④既にある処分場については、官民を問わず責任の明確化および環境保全と維持管理を徹底する。また、不法投棄を含む過去の処分状況については、調査と公表を徹底する。

①資源循環型社会の構築および資源効率性の観点から、有価物の分別や生ごみのたい肥化など減量努力の促進と、分別排出・収集を徹底する施策を講じる。

②一般廃棄物の処理費用の徴収を検討する場合は、排出者責任と適正処理のための費用のあり方を明確にする。家庭ごみ有料化を検討する場合は、住民の合意を前提とする。

③爆発性・毒性・感染性などがあり、人の健康や生活環境に被害が生じる恐れのある適正処理困難物については、拡大生産者責任の観点から、事業者による自己回収・費用負担の対応を検討するなど、原則、行き場のない廃棄物をなくす。

④ＣＡＰＤ（連続携行式腹膜透析）バックやチューブ類などの在宅医療廃棄物については、スタンダード・ブリコーション（標準感染予防策）にもとづき排出方法を周知するとともに、地域の医師会と地方自治体で回収方法を協議するとともに、回収時の感染予防に向けた研修などを実施する。