1 ．持続可能で健全な経済の発展（経済政策）

①人口減少・超少子高齢社会においても実質2%程度の経済成長をめざし、雇用創出・安定化、消費回復・内需拡大につながる経済活性化策を実施する。

②海外経済におけるソブリンリスクや金融危機、新興国の急激な成長鈍化等に起因する世界的な景気減速、世界各地で発生する地政学的問題やパンデミックといった外的リスク要因に備えるとともに、万が一、それらが顕在化した場合には日本経済への影響を抑制するために機動的・弾力的な経済財政・金融政策を行う。

③経済財政見通しを行う政府から独立した組織を設置し、客観的な見通しを前提にした政策立案を行う。

④2013年から始まった大規模な量的質的金融緩和により、巨額の国債購入が財政規律を弛緩させる要因となっていること、マイナス金利政策を含め金融機関の収益を悪化させるなどの副作用が目立つようになり、金融システムの不安定化が懸念されること等から、日銀は、デフレへの回帰と急激な金利上昇を回避しつつ、平時型の金融政策運営への「出口」に向かうことを検討する。

⑤国民生活や貿易財の交易条件に過度な悪影響をおよぼすような実体経済からかけ離れた急激な為替変動に対しては、Ｇ７各国と連携をはかりつつ、機動的かつ強力な市場介入を実施する。

①金融機関の破綻への対応を強化するため、消費者保護の観点から、セーフティネット制度の充実をはかる。その財源は、事業者負担を基本としつつも、システミックリスクなど国民生活への影響を回避するため、政府が適切に公的資金を注入できるようにする。また、破綻処理にあたっては、取引先や従業員の雇用に十分配慮するとともに、経営健全化計画の確実な履行、経営者責任や株主責任を問う。

②政府は、金融機関の再編については、個別金融機関の主体性を尊重し、経営体質の強化と地域経済の活性化を重視した監督を行う。

③政府は、金融機関の破綻懸念先以下の債権への引当金に対する無税償却制度の導入や「銀行等保有株式取得機構」の活用などにより、金融機関の健全性をはかる。

④政府は、金融機関によるきめ細やかな融資判断やコンサルティング機能の強化、専門人材の育成など、中小企業やベンチャー企業の経営支援につながる政策の推進をはかり、事業育成の視点に立った支援をおこなう。

⑤政府は、信用保証制度枠の拡大を通じ、民間金融機関等による中小企業等への融資を促す。また、政府系金融機関は、地域の民間金融機関と協調のもと担保免除特例制度やＤＩＰファイナンス（事業再生支援融資）を拡充するなど、中小企業等への事業融資強化、育成、支援、再生をはかる。

⑥政府は、中小企業やベンチャー企業が多様な手段を通じて資金調達ができるよう必要な環境整備を行う。一方で、投資家のすそ野を拡大する政策を実行する際には、投資家保護策や広報活動の充実をはかる。

⑦Fintech（注1）をはじめとした金融市場におけるＩＣＴやＡＩなどの進展を踏まえ、金融サービスの利便性の向上、セキュリティ対策の強化など国民が安全に利用できる制度を構築するとともに、利用者の保護や公正な競争条件の確保に向けて、金融機能ごとに同一の機能・リスクには同一のルールを適用するなど金融規制体系の再構築をはかる。また、金融機関やベンチャー企業などの連携と、双方の新たな事業展開に資する包括的な支援を行う。

⑧政府は、国民がライフステージに応じた金融経済教育を受けることができるよう、金融機関やＮＰＯなどとも連携し、学校における教育の充実などをはかる。

⑨地域金融機関は、債務企業の「再生」「活性化」を最優先に据え、不良債権処理にあたっては、地域経済を支える中小企業等の役割や特性を十分に踏まえた上で、直接償却を多用することなく、間接償却も併用し、計画的に進める。（「地域活性化政策」参照）

⑩国・地方自治体は、地域金融機関が地域密着型金融としての役割を発揮し、産官学金労言の連携のもと事業再生や成長分野の育成、産業集積など雇用の創出に資する取り組みを推進するよう指導や支援を行う。（「地域活性化政策」参照）

①政府は、金融危機につながる投機的な資産運用を防ぐため、運用成績を過度に反映する評価・報酬体系の是正に資するルール整備などを進める。

②政府は、金融機関への規制強化がシャドーバンキングへの資金のシフトを生まないよう、国際的な連携のもとで網羅的なルールづくりや監督強化を推進する。

③政府は、仮想通貨（暗号資産）に関する規制・監督強化を急ぎ、不正取引の防止・監視、預かり資産の保全、交換業者の財務内容開示等を含めた資金決済法や金融証券取引法の改正等によりルール・検査の厳格化を行う。

④政府は、機関投資家に対して「責任投資原則」「日本版スチュワードシップ・コード」や「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」の受入れを促すなど、責任投資の概念が広く浸透するよう取り組みを進め、責任投資に対する正しい理解のもと、個々の機関投資家が自らの投資判断においてESGを適切に考慮し非財務的要素を重視することを促す。

①行財政改革と税制の抜本改革による財源調達能力の強化、および節度ある国債の発行により早期の「プライマリーバランス（注1）の黒字化」を達成した上で、高水準にある債務残高を中長期的に圧縮する。

②中長期的な財政再建・健全化をめざすうえでは、本格的な人口減少・超少子高齢社会に突入することを前提としながら、一律的な歳出削減を行うのではなく、税収基盤の強化を進めるとともに、社会保障、教育、環境、防災・減災、地域活性化など国民のくらしに直結した歳出項目へ予算配分を重点化する。そのために、社会保障と税の一体改革の着実な実現を通じて自動安定化機能を強化し、景気循環の影響を受けにくい財政構造を構築する。

③政府は、財政規律の維持・強化に向けて、補正予算編成も含めた年度予算全体の中での規律を厳格化する。そのために、中期財政フレームのような財政計画を策定する中で、新規国債発行や歳出額の上限を設けるなど、予算編成の枠組みをルール化する。

④歳入・歳出を含む行政監視機能の充実をはかるため、立法府への「日本版ＧＡＯ（注2）」（行財政監視評価委員会（仮称））の設置も展望しつつ、国と地方の財政に関する将来推計や、政府の財政計画の監視・評価を行う内閣から独立した機関（いわゆる独立財政機関）を設置する。

①国税と地方税の比率は、当面は社会保障と税の一体改革の進捗状況を踏まえて、国と地方の役割分担に応じた配分を進めつつ、将来的には少なくとも50対50 となるよう税源移譲を進める。

②地方交付税は、地方自治体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方自治体が必要な公共サービスの一定水準を維持しうるよう財源を保障する制度であることから、政府は、基準財政需要額の算定にあたっては、地方自治体が参加する中で算定方法や交付税特別会計の予算・決算を決定し、その透明化をはかるとともに、効率的な行政事務を行うための算定方法の簡素化を進める。地方交付税の財源として、交付税の対象税目と地方への配分比率を拡大し、十分な交付税財源を確保するとともに、既存の国庫補助負担金制度について、公共事業等のための地方自治体の使い勝手の良い財源として国庫補助金の一括交付金化をはかるなどの改革を進める。このとき、社会保障や義務教育に係わる一般行政費国庫負担金は、一括交付金化の対象としない。

③地方自治体は、住民や地域の労働組合、ＮＰＯ等、関係団体の参加のもとで、国または他の地方自治体が行うべき業務の仕分け、不要事業の廃止や民間への委託等を行い、行財政改革を進める。

①雇用創出、地域経済活性化および老朽化した社会インフラの再整備に資するもので、福祉型社会において不可欠なサービス部門や通信、防災、省エネ化などの生活基盤強化につながり経済効果も大きい事業を中心に重点化する。重点化にあたっては、雇用創出量を明示したうえで、必要なものは速やかに実行する。

②政府は、公共投資関係予算の効果検証を厳格に行い、不要事業を廃止するとともに、ＰＰＰ（注3）・ＰＦＩ（注4）による民間の資金やノウハウの活用も行いながら、投資効率を引き上げる。

③政府は、公共事業を地域の実情に即した地方自治体主導に改め、国の直轄事業は、地方自治体単独では実施が困難な広域事業や大規模災害の復旧事業、国際競争力強化のための産業基盤整備事業等に絞り込む。個別補助金は、地方の歳出に対する国の義務付けを縮小し、整理・統合する。

④国・地方自治体は、ＰＦＩも活用し、高齢者施設、病院、学校等、機動的かつ効率的な社会資本整備をはかる。また、事業の適用範囲や税制の軽減措置の拡大を行う。対象事業の選択にあたっては、公正・透明な手続きで行うことはもちろん、公共サービスの質の確保と適正な業務執行をはかる観点から、国や地方自治体が事業を行う場合とのコスト比較を義務づける。また、民間を活用する場合は、不当な価格競争に陥ることのないよう、事業者の選択方法についても公正性・透明性を担保したうえで、民間委託先従業員の適切な労働処遇条件の確保を要件に入れる。