連合（日本労働組合総連合会）

2014年6月、過労死等防止に関する国の責任などを明確にした「過労死等防止対策推進法」が成立。そして、2016年には、政府は、過労死ゼロの実現と多様な人材が活躍できる社会の構築に向けて、労使が参画する「働き方改革実現会議」を設置。長時間労働是正、同一労働同一賃金などをテーマに議論が進められ、2017年3月、連合と経団連は「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」に至った。これにもとづき2018年「働き方改革関連法」が成立し、時間外労働の上限規制などが導入された。その施行から5年が経過した2025年2月からは、労働政策審議会労働条件分科会において「働き方改革の見直し」の審議がスタート。連続勤務規制や勤務間インターバル規制など、しっかりと休みをとるためのルールのあり方が議論される一方、使用者側からは時間外労働の上限規制の緩和や裁量労働制の拡大が主張されている。さらに高市首相は、厚生労働大臣に対し「労働時間規制の緩和の検討」を指示、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会においても「働き方改革を含めた労働市場改革」が議論されるという状況になっている。「働き方改革」をどう見直すのか。これからの働き方をどう変えていくのか。「過労死ゼロ」に向けて連携してきた「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表世話人と芳野連合会長が語り合った。