今年6月にフランス・エヴィアンで開催された「G7サミット(主要国首脳会議)」に先駆け、5月5日、G7議長国であるフランスのITUC(国際労働組合総連合)加盟5つのナショナルセンターとOECD-TUAC(経済協力開発機構・労働組合諮問委員会)が共催して「2026年L(レイバー)7
サミット」をパリで開催。
中東情勢が緊迫化し、G7各国の政治的分断や格差などが広がる中、ITUC、ETUC(欧州労働組合連盟)、議長国フランスの労働大臣・貿易大臣、欧州委員会上級副委員長、OECD(経済協力開発機構)、WTO(世界貿易機関)、IEA(国際エネルギー機関)、ILO(国際労働機関)などの代表を交えて、ディーセント・ワーク、不平等、地政学的変化、公正な移行、貿易などをテーマに直接対話を行った。
このL7サミットに合わせて、OECD-TUACのヴェロニカ・ニルソン事務局長と芳野友子連合会長との対談が実現。緊迫化する中東情勢とその世界経済への影響、民主主義と多国間主義の危機、平和の実現に向けて労働組合が取るべき行動、イノベーションとジェンダー平等・多様性尊重との関係などについて語り合った。
「2026年度 連合の重点政策」が策定された。連合の「政策・制度要求と提言」の中から、特に重点的に取り組む政策を取りまとめたもので、今年度は「11柱・49項目」から構成されている。重点政策を策定し、実現を求めていく取り組みは連合の重要な運動の1つだ。ただ、政策づくりや実現行動に直接的に関わっていないと“素朴な疑問”もわいてくるかも。重点政策はどのように決定されているのか、それぞれの政策が私たちのくらしや働き方にどう関わっているのか、なぜ労働組合が政策・制度要求に取り組むのか、などなど…。今特集では、改めて、重点政策をめぐる様々な疑問を解き明かすことからはじめてみたい。