連合（日本労働組合総連合会）

　連合は5月28日、東京都内で第97回中央委員会を開催し、役員・中央委員・特別中央委員・傍聴者などあわせて約300名（うちＷＥＢ参加者約100名、女性参加者の割合は30.8％）が出席しました。
 
　冒頭挨拶で芳野会長は、主に4点について所見を述べました。
 
＜2026春季生活闘争について＞
　芳野会長は、基本方針に掲げた「5％以上の賃上げ」という目標を現時点では達成しており、「人への投資」を起点とする好循環が回っていく「賃上げがあたりまえの社会」に向けて、着実に前進していると受け止めていると述べました。
　ただし、中堅・中小組合も健闘しているものの、適切な価格転嫁・適正取引の取り組みは道半ばにあることから、通年での取り組むべき大きな課題と位置付け、連合一丸となって取り組むよう、強く訴えました。
 
＜労働時間法制について＞
　芳野会長は、経団連が裁量労働制の拡充を求める提言を発表し、経済界の要望を受けた政府は、「成長戦略」の中にそれを盛り込もうとしている状況に対し、なぜ、裁量労働制を拡充すると生産性が伸びるのか、生産性が伸びた分を労働者にどの程度、還元するつもりがあるのか、労働者にとってメリットとなるはずの理屈が示されずに、やりたい気持ちだけで前のめりになっていると述べました。また、連合が開催した働き方改革を考える緊急シンポジウムにおいて、東京過労死を考える家族の会の方からお話をいただいたことに触れ、長時間労働が人ひとりの命を奪うことにつながるという危機感が使用者側には決定的に欠如していると言わざるを得ないと、厳しく指摘しました。そのうえで、働き方については、人の命と日本経済の再興、さらには未来の社会のあり方に関わる重要なこととして、冷静な議論を呼びかけたいと述べました。
　
＜政治について＞
　芳野会長は、第51回衆議院選挙や、「第10回政治アンケート」の結果に触れ、政治活動や選挙に取り組む土壌は整っている一方で、選挙における労働組合からの働きかけが年々、減少していることも明らかとなり、実際の投票行動を左右する力が小さくなってきているように見えること、YouTubeやSNSなどのデジタルツールによる選挙が本格的に展開されているものの、その対策が打てずに、特に若い組合員に対する訴求力が乏しいことなどの課題認識を示しました。そのうえで、労働組合としての強みである組合員どうしのネットワーク力を最大化するための取り組みに注力することに加えて、後手に回っているデジタル戦略にリソースを割き、理解・共感・参加のすそ野を広げる取り組みを進めていきたいと述べました。
 
＜ジェンダー平等・多様性推進について＞
　芳野会長は、「第６次男女共同参画基本計画」の議論経過や、「旧姓の通称使用」の法制化の議論状況に触れ、改めて、選択的夫婦別氏制度の導入こそが、自らのアイデンティティにかかわる氏を婚姻によって強制的に変更せざるを得ないという、世界の中でも日本だけに残された人権問題を解決する唯一の手段であるとの連合の考えを説明しました。また、連合のジェンダー平等推進の取り組みについては、1991年の「第一次女性参加推進計画」から35年が経過したにも関わらず、未だに結果を出せていない状況に触れ、ジェンダー平等の取り組みが他の施策と比較して相対的に価値が低いと位置づけられてきたとしか思えず、このままでは、半世紀取り組んでも結果が出ないことになりかねないとの危機感を示し、各組織の本気の取り組みを呼びかけました。 
 
【芳野会長挨拶（全文）はこちら】

　活動報告では、「一般活動報告」「2026年度会計中間決算報告」「2026年度会計中間決算監査報告」が、それぞれ確認されました。

　協議事項では、次の4つの議案が確認されました。
　　第1号議案：2026春季生活闘争 中間まとめ（案）
　　第2号議案：予備費の支出について（案）
　　第3号議案：役員選出
　　第4号議案：表彰
 
最後に、石上会長代行の音頭による「がんばろう三唱」で気勢を上げ、閉会しました。