連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、2025年10月25日（金）、ジェンダー平等を推進し、多様性が尊重され持続可能な社会実現に向けて取り組む機運を醸成することを目的として、2025連合ジェンダー平等推進中央集会を開催しました。集会は対面とオンラインを併用して行い、対面では構成組織・地方連合会等から714名（女性389名・男性324名・その他1名）、オンラインでは972アカウントがWeb視聴しました。
 
　冒頭、主催者を代表し芳野友子会長は、「これまでの先輩方の奮闘により、女性の働き方、生き方は、着実に変化してきた。今後、ジェンダー平等の実現に向けて、私たちは改めてこれまでの歴史を振り返り、未来へとバトンをつなげていかなければならない」と挨拶しました。
 
　以後、薄田綾子中央執行委員の司会で集会を進行しました。畠山薫総合政策推進局長は基調提起において、ジェンダー平等がＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）において重要なテーマに位置づけられていることや、日本における男女間の賃金格差や管理職に占める女性の割合等の指標から見たジェンダー平等の位置づけについて触れた後、連合「ジェンダー平等推進計画」フェーズ2の取り組み状況について報告し、「男女平等参画、職場・社会におけるジェンダー平等推進、持続可能な社会の実現に向け、一人ひとりが意識を共有し、組織一体となった取り組みをお願いしたい」と結びました。
 
　次に、早稲田大学の朝倉むつ子名誉教授が「男女雇用機会均等法から考える未来～ジェンダー平等の視点を広げよう～」と題して以下の内容について基調講演を行いました。
 
〇男女雇用機会均等法制定をめぐる攻防を振り返る
〇女性差別撤廃条約の批准をテコに雇用分野の法改正へ
〇日本のジェンダー平等はなぜ進まないのか
〇雇用分野に残されている課題
 
　基調講演の内容を受け、畠山薫総合政策推進局長をコーディネーターとして、朝倉むつ子早稲田大学名誉教授、岡本直美連合顧問、真島明美連合東京前男女平等局長、石川聡一郎サービス連合事務局長によるディスカッションを行いまいした。
　均等法制定以前、女性は「働くこと」に対し差別・区別を受けてきた中で、均等法制定後、どのような努力や変化があって現在に至ったのか、均等法の職場への展開、単組、産別・地方連合会の取り組み、体験談などについて、それぞれの立場から振り返るとともに、今後に向けてこれまでの力をさらにジェンダー平等を推進し未来へつなぐために視点でディスカッションしました。
 
　集会アピールは、佐藤珠理連合宮城女性委員会事務局長により提案され、採択されました。
 
　閉会の挨拶に立った櫻田あすか副会長は「労働運動への『理解・共感・参加』の輪を広げていくためには、ジェンダー平等の実現は必要不可欠である。引き続き、連合本部、構成組織、地方連合会、単組が一丸となって、ジェンダー平等の実現に向けて、果敢に取り組むことを全体で誓い合いたい」と述べ、集会を終了しました。