連合（日本労働組合総連合会）

　連合は12月1日、千葉県浦安市内で第91回中央委員会を開催し、役員・中央委員・特別中央委員・傍聴者などあわせて約300名（うちＷＥＢ参加者約100名、女性参加者の割合は22.4％）が出席しました。
 
　冒頭挨拶で芳野会長は、2024春季生活闘争について、物価高での生活者からの声や厳しい状況にも触れたうえで、マイナスが続く実質賃金の動向を踏まえ、2024春季生活闘争は、持続的な賃上げに向けて経済社会のステージ転換をはかる正念場となると述べました。そのうえで、労働者の約7割が働く中小企業を含むすべての働く者の賃金をしっかりと引き上げるため、「みんなで賃上げ。」の実現を強く訴えました。
　そして、11月末に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に触れながら、2024闘争のポイントは「価格転嫁、価格交渉、環境整備」の3点セットであるとし、大手企業は能動的に価格転嫁の努力を、中小企業は遠慮せずに価格交渉を、そして政府に対してはその環境整備に力を入れるよう求めました。
 
　続いて、ジェンダー平等・多様性推進の取り組みについて、10月の定期大会で連合本部の女性役員比率が40％を超えたことに触れながら、世界標準の50％を踏まえ、現状に甘んじることなく、具体的計画を立てながらジェンダー平等を実現していく必要性を訴えました。また、2021年10月スタートした「連合ジェンダー平等推進計画 フェーズ1」の期限が残り1年と迫っている中、構成組織・地方連合会の取り組み強化を呼びかけました。

　また、政治に関する取り組みについて、11月9日に開催した第2回中央執行委員会で確認した「第50回衆議院選挙の基本方針」で改めて明記した「現与党に代わって働く者・生活者の立場で政権を担い得る政治勢力をつくりなおす必要がある」との思いを連合全体で理解・共有しながら、連合の政策実現に向けて政治活動を進めていく必要性を強く訴えました。

　さらに、イスラエルとパレスチナの衝突による痛ましい現状に触れ、日本政府に対し、一日も早い停戦に向けた外交努力と両国の在留邦人の安全確保に万全を期すよう引き続き求めていくと述べました。また、労働組合の力の源泉である組織拡大や中央会費制度への移行について触れ、この間の構成組織・地方連合会の取り組みへの感謝と引き続きの連携・協力をお願いしました。

【芳野会長挨拶（全文）はこちら】

　活動報告では、「一般活動報告」「2023組織拡大実績報告」が、それぞれ確認されました。

　協議事項では、次の4つの議案が確認されました。
　　第1号議案：2024春季生活闘争方針（案）　　　　　　
　　　　　　　　　　　【確認された「2024春季生活闘争方針」はこちら】
　　第2号議案：「中央会費制度 実行プラン」における
　　　　　　　　組織登録・交付金等の取り扱いについて（案）
　　第3号議案：財政・内部統制検証委員会（第1次）の設置について（案）
　　第4号議案：2024～2025年度統制委員会委員の選出について（案）
 
　また、本中央委員会では、2024春季生活闘争を経済社会のステージ転換をはかるために、連合全体で継続的な賃上げの機運醸成などに取り組む社会的キャンペーンとしてスタートした「連合緊急アクション」の一環として、「賃上げで経済社会のステージ転換を実現する連合アピール」を永島中央執行委員が提案し、満場の拍手で採択されました。
 
　最後に、石上会長代行の音頭による「がんばろう三唱」をもって、閉会しました。